当社は、2016年12月22日に、経済産業省から、エリアインバランスの誤算定（注）について報告徴収を受領し、本日、原因、経緯、再発防止策等について取りまとめ、経済産業省へ報告いたしましたので、お知らせいたします。誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響については、2017年1月13日に改めて報告いたします。

今回のエリアインバランスの誤算定は、中部エリアのみならず、全国の発電・小売電気事業者等と一般送配電事業者との毎月のインバランス料金に影響を及ぼす可能性があるものであります。この問題の解決にあたっては、多数の関係者の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

発電・小売電気事業者等の皆さまへの影響額につきましては、当社だけでは算定できないため、関係機関等の皆さまの協力を仰ぎながら算定作業を進め、その結果をもとに影響のある皆さまと真摯に協議を進めてまいります。

なお、今回のエリアインバランスの誤算定は、電力の安定供給に影響を与えるものではありません。また、インバランス料金は、発電・小売電気事業者等と一般送配電事業者との間の取引に関するものであり、一般のお客さまの電気料金に直接影響するものではありません。

当社は、本日報告した不適切な業務処理が今後発生することがないよう、早期のシステム改修、チェック体制の明確化等、再発防止策を講じ、適正な業務遂行に取り組んでまいります。

（注）エリアインバランス誤算定に係る経緯

2016年4月からの電力小売全面自由化の開始に伴い導入された計画値同時同量制度（注1）に基づき、発電・小売電気事業者等は、日々の需要調達計画等（注2）および発電販売計画等（注3）（以下、需要・発電計画等という）について電力広域的運営推進機関を経由して一般送配電事業者へ提出することとなっています。

当社は、送配電事業者として、中部エリアの需要・発電計画等と需要・発電実績との差分（インバランス）の30分毎の合計値（エリアインバランス）を算定しております。

2016年10月31日、システムの不備等によりエリアインバランス実績を誤算定し報告していたことが判明いたしました。その後の調査結果、同年12月14日、当社はシステム不備の全容を特定し、同年12月20日、経済産業省へ2016年4月分から10月分のエリアインバランス実績の報告に誤算定があったことについて報告しました。同年12月22日、経済産業省からエリアインバランスの誤算定について報告徴収を受領しました。

（注1）計画値同時同量制度：発電・小売電気事業者等が、需要計画と需要実績、および発電計画と発電実績を30分単位で一致するよう調整する制度

（注2）需要調達計画等：小売電気事業者が策定する電気の需要計画、調達計画および販売計画

（注3）発電販売計画等：発電事業者等が策定する電気の発電計画、調達計画および販売計画

添付資料

• エリアインバランスの誤算定について（概要）[PDF：1,388 KB]

以上