当社は、名古屋支社技術部送電グループが過去8年間に実施した送電線工事に関して、8件の不適切な精算による過払い（注）事象（以下「本事案」）を確認したことを受け、過去8年間の全社の送電線工事について調査を実施するとともに、社内コンプライアンス推進会議のもとに調査委員会を設置し、原因の究明および再発防止策の立案を進めてまいりました。（2018年5月10日お知らせ済み）

全社の調査においては、過去8年間の送電線工事1,817件について、書類確認および聞き取り、並行して、当社と工事請負会社の関係者に対するアンケートを実施した結果、既に名古屋支社にて確認していた8件以外は、不適切な精算による過払い事象はないことを確認しました。

当社としては、本事案は、お客さまからの信頼失墜につながる重大な問題と受け止めており、コンプライアンスの再徹底に向けた取り組みを、全社においてすみやかに実施してまいります。

また、工事費精算の業務フローにおいて、不適切な精算を未然に防ぐ機能が不足していたことも本事案が発生した要因の一つと判断しました。この再発防止策として、施工計画と現地の状況を比較・確認し、その結果を記録として残す工程を業務フローに追加することで、けん制機能を強化してまいります。

これらの調査内容と結果および再発防止策については、第三者（弁護士）を委員に含むコンプライアンス推進会議の審議を経ております。

当社は、ご迷惑をおかけしたお客さまに改めてお詫び申し上げるとともに、再発防止策を徹底し、今後このような事案が発生しないよう努めてまいります。

（注）「不適切な精算による過払い」
当社の仕様（単価・施工内容）に基づく工事費を超えて工事請負会社に対して支払うために、実態とは異なる施工内容を織り込み、過剰な支払いを行った。

添付資料

• 送電線工事における工事費の不適切精算による過払いの発生原因および再発防止策[PDF：613 KB]

以上