• 本日、私からは、
  • 2016年度（平成28年度）決算
  • 電力・ガスの全面自由化
  • 役員人事
  • サイバーセキュリティの共同研究

  について、お話しいたします。

2016年度（平成28年度）決算

• まずは連結決算でございます。2016年度の連結売上高は、2兆6,035億円となりました。
• 燃料費調整額の減少などにより、電灯電力料が減少したことなどから、前期に比べ 2,505億円の｢減収｣と
  なりました。
• 連結経常利益につきましては、1,214億円となりました。
• 燃料価格の低下に伴う燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益の縮小などにより、前期に比べ1,341億円の「減益」となりました。
• 次に、中部電力の個別決算でございます。
• 売上高は、2兆3,897億円となりました。前期に比べ、2,586億円の「減収」でございます。
• 経常利益は、991億円となりました。前期に比べ、1,345億円の「減益」でございます。
• 次に、2017年度の業績見通しです。
• 連結売上高につきましては、燃料費調整額の増加に伴う電灯電力料の増加などから、2兆7,600億円と増収を見込んでおります。
• 連結経常利益につきましては、燃料費および燃料費調整額の期ずれ差益が期ずれ差損に転じることなどから、1,000億円と減益を見込んでおります。
• 次に、配当でございます。
• 当社は、電力の安全・安定的な供給に不可欠な設備の形成・運用のための投資を継続的に進めつつ、財務状況などを勘案したうえで、安定配当に努めていくことを基本といたしております。
• 2016年度の期末配当金につきましては、今後も最大限の経営効率化に努めていくことを前提に、中長期的な財務状況や経営環境などを総合的に勘案し、1株につき15円を予定しております。
• 2017年度の配当金予想につきましては、2016年度と同水準の、1株につき年間30円を予定しております。
• 引き続き、全社を挙げて経営効率化を推進するとともに、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。

資料1

• 2016（平成28）年度決算説明資料[PDF：1,524 KB]

電力・ガスの全面自由化

• まずは、「電力およびガスの全面自由化」について、お話しいたします。
• 4月を迎え、電力全面自由化の開始から1年が経過するとともに、新たにガスの全面自由化がスタートするなど、エネルギー業界を取り巻く環境は急激に変化しております。
• 事業環境が大きく変化していくなか、当社は、
  
  1. 中部エリアのお客さまへの新たなサービス
  2. 首都圏での電気事業拡大
  3. 家庭用等へのガス販売参入

  を販売戦略の3本柱として掲げ、事業領域を広げることで収益を拡大し、厳しい競争に勝ち抜いていく考えであります。

• この販売戦略の3本柱における当社の取り組みについて、お話しいたします。
• 先ずは、電力自由化について、中部エリアの状況をお話しします。
• 中部エリアにおいては、4月までの当社の新料金メニューへの申込みが115万件となり、手応えを感じております。
• お客さまのニーズを反映した料金メニューや、お客さまの暮らしやビジネスに役立つサービスを提供していることに加え､当社の取り組みを｢カテエネ｣､｢中部電力はじめる部｣、ダイレクトメールなど、複数のルートでお客さまにお伝えしてきた成果であると考えております。
• 一方で、中部エリア内の一定のお客さまが他社へ契約を変更されていること、今後、ガスも含めてご判断される方も多くいらっしゃるとみられることから、競争はますます厳しくなるとみています。
• 引き続き、お客さまのニーズをしっかり捉えた付加価値の高いサービスをお届けすることで、「品質」、「価格」に「サービス」を加えたトータルで、お客さまに評価いただき、当社をお選びいただくよう努めてまいります。
• 次に、電力自由化について、首都圏での状況をお話しいたします。
• 市場規模が大きく、成長性が高いマーケットである首都圏において、事業基盤を持たない当社は、様々なルートを活用し、販売活動を展開しています。
• 具体的には、
  • 当社による直接販売
  • ダイヤモンドパワーを活用した電力卸売販売
  • パートナー企業との専用料金プランによる販売

  であります。

• 中部電力グループの総力を挙げた営業活動の成果により、「早期に達成したい目標」として掲げた10万件を、4月までの申込み件数で達成することができ、首都圏での販売についても手応えを感じております。
• 当社は、首都圏の目標を新たに20万件と設定し、今月、設置しました東京営業部が中心となって首都圏での販売活動を展開し、できるだけ早期に目標が達成できるように努めてまいります。
• 続いて｢一般のご家庭用および飲食店などへのガス販売｣の取り組みについて、お話しいたします。
• 当社は、ガスの全面自由化を、お客さまのニーズに応じて、電気とガスをトータルでご提案できる、総合エネルギーサービス企業として発展していくための好機と捉えております。
• 当社のガスをお客さまに安心してお使いいただくためには、ご信頼いただける販売・保安体制の確立が不可欠であると考えています。
• ガス保安に関しては、豊富な知見を有する4社と提携し、28拠点300人の体制を整え、お客さまのご要望やご不安に思われることに対し、迅速かつ臨機に対応しております。
• おかげさまで、当社のガスメニューへの申込み数は、これまでに26,000件のお申込みをいただきました。
•  先ずは順調なスタートを切ったと考えておりますが、当社が掲げる「5年間で20万件」という目標を達成することは容易なことではありません。
• 引き続き､保安面でのレベルアップを図るとともに、お客さまにご満足いただけるサービスを開発・提供していくことで、お客さまからお選びいただきたいと考えております。
• そのお客さまへのサービスのご提供に向け重要な鍵となるのが「第四次産業革命」と言われるICT技術と考えております。
• 身の回りのあらゆるものをネットワークでつなぐIoTや、ビッグデータのリアルタイムでの分析・活用、或いは、AIの技術革新が、ビジネスや社会の在り方を大きく変えていくと考えられ、当社もお客さまへのサービス開発に向け、積極的に活用していく予定であります。 
• 先週公表しました「スマートメーターから取得する電気のご使用量をAIで分析する技術検証」はその一例であり、当社は､分析で得られた結果を､お客さまのライフスタイルにあった省エネ方法や、離れて暮らすご家族の見守りサービスなどへ活用していきたいと考えております。
• 「一歩先を行く総合エネルギーサービス企業グループ」を目指しております当社は、今後も期待を超えるサービスを他社に先駆けてお客さまへお届けしてまいります。 

役員人事

• 続きまして役員人事についてお話しします。
• 電力・ガスが小売全面自由化される中、競争を勝ち抜き、成長し続けるための執行体制につきましては、今月から新たな体制に移行しております。
• 本日、当社は、6月28日開催の定時株主総会において承認を求める、取締役候補者について決定いたしましたので、ご説明いたします。
• 今回の取締役人事につきましては、経営諸課題に迅速、かつ、的確に取り組むとともに、業務執行の適切な監督など、十分にガバナンスを発揮できる陣容となるよう心がけました。
• 取締役の人数は、従来と同じ12名といたします。10名が重任で、新任は2名であります。
• 新任取締役候補者の2名は、これまで当社の役員として、諸課題の解決や業務執行に高い能力を発揮するとともに、人格、識見ともに優れ、当社の経営を十分に担いうる人財であります。
• 次に今回、退任される取締役2名の転出先です。
• 阪口取締役には当社顧問に、大野取締役にはトーエネック社長に就任いただく予定です。
• 当社は、新たな経営体制のもと、変わらぬ使命である安定供給を継続するとともに、新たなサービスや新たな価値の創出にチャレンジし続け、さらなる発展を遂げてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  

資料2

• 役員人事等について

サイバーセキュリティ分野の共同研究

• 最後に、「慶應義塾大学および日立製作所とのセキュリティ分野における共同研究」について、お話しいたします。
• 今回の研究は、日々、巧妙化・高度化するサイバー攻撃に対し、複数の組織が連携して対応するセキュリティ監視体制の手法を確立し、各組織のセキュリティ能力を向上させるものです。
• 当社は、これまで重要インフラ事業者として、サイバーセキュリティの確保に取り組んできており、慶應義塾大学と日立製作所の研究に当社が加わることにより、実証フィールドでの取り組みが可能となり、セキュリティ対策技術の向上に貢献できるものと考えております。
• モノづくりが盛んな中部エリアでは、様々な業種の企業がモノづくりを支えていますが、各企業はICTを介して繋がっており、企業を守るためのサイバーセキュリティの重要性が非常に高い地域であります。
• 当社は、電力システムを通じてお客さまと繋がっていますので、今回の共同研究の成果を、中部エリアのお客さまと連携し、産学官のサイバーセキュリティ連携の取り組みに繋げていきたいと考えております。
• 私からは以上であります。

資料3

• サイバーセキュリティ分野における共同研究の開始について

以上