定例記者会見

2018年1月度定例記者会見　勝野社長挨拶

2018年01月31日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 2017年度第3四半期決算
- 電動車用電池のリユース・リサイクル事業の実証開始について
- 役員人事
について、お話しいたします。

2017年度第3四半期決算

それでは、「2017年度第3四半期決算」について、お話しいたします。
まずは連結決算でございます。2017年度第3四半期の連結売上高は、2兆627億円となりました。
燃料費調整額の増加や、再エネにかかる賦課金や交付金の増加などから、前年同期に比べ 1,640億円の「増収」となりました。
連結経常利益につきましては、1,162億円と412億円の「減益」となりました。これは、燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益が期ずれ差損に転じたことが主な要因であります。
続いて、期ずれ等を除いた利益についてご説明いたします。収支悪化要因としては、販売電力量の減少や減価償却費の増加などがありました。
その一方で、収支向上要因としては、燃料費関連の効率化と年度当初から進めてきた「経営効率化のさらなる深掘り」の合計160億円の効率化に加え、JERAをはじめとした関係会社の利益増などがありました。
これにより、期ずれ等を除いた利益は、前年同期と比較して50億円程度の「増益」の1,300億円程度となりました。
次に、中部電力の個別決算でございます。
売上高は、1兆8,878億円となりました。前年同期に比べ1,323億円の「増収」でございます。
経常利益は975億円となりました。前年同期に比べ460億円の「減益」でございます。
次に、2017年度の業績見通しです。
最近の業績動向を踏まえ、10月27日に公表した業績予想値を、修正しております。
連結売上高につきましては、2兆7,800億円と見込んでおります。販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などから前回公表から200億円程度の「増収」を見込んでおります。
連結経常利益につきましては、販売電力量の増加やJERAをはじめとした関係会社の利益増などの収支向上要因はあるものの、期ずれ差損の拡大により前回公表と変わらず1,100億円と見込んでおります。
なお、期ずれ等を除いた利益につきましては1,350億円を見込んでおり、燃料費関連の効率化、「経営効率化のさらなる深掘り」については、合計250億円の効率化を見込んでおります。
引き続き、全社を挙げての経営効率化を推進しお客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。

資料1

2017（平成29）年度第3四半期決算説明資料[PDF：1,405 KB]

電動車用電池のリユース・リサイクル事業実証開始

次に、トヨタ自動車と共同で実施する「電動車用電池のリユース・リサイクル事業の実証開始」についてお話しします。
当社とトヨタ自動車は、本日、電動車用電池をリユースした大容量蓄電池システムの構築と、使用済み電池のリサイクルについて、実証を開始することの基本合意書を締結いたしました。
当社は、再生可能エネルギーの大量導入に対して需給バランスの変動に的確に対応するとともに、電力系統の更なる合理的な運用に向けた取り組みを推進しております。
一方、トヨタ自動車は、昨年12月に「電動車普及に向けたチャレンジ」を公表するなど、
- ハイブリッド車
- プラグインハイブリッド車
- 電気自動車
といった電動車の積極的な普及を進めています。
さらに、電動車普及に合わせ、トヨタ自動車は今後、大量に発生する電動車から回収した電池の有効活用など、電動車の普及を支える社会基盤の整備にも取り組んでいます。
今回の基本合意は、両社の取り組みやニーズが合致し、電動車用電池の有効活用に向けた事業化を共同で検討するものであります。
具体的には、トヨタ自動車の電動車から回収した電池を連結し、大容量蓄電池システムとしてリユースすることで、電力系統における課題に応じて活用していくことを目指すものです。
単体として性能が低下した電池であっても、多数の電池を組み合わせることにより、再生可能エネルギー導入の拡大に伴う需給調整への活用や、周波数変動および配電系統の電圧変動への対応が可能になると考えております。
また、こうした電力系統の課題解決に加え、火力発電所の合理的な運用にも期待できると考えております。
2018年度には、蓄電池システムの実証を開始し、実証結果を踏まえ、2020年度には1万kW程度の運転を目指してまいります。
また、リユースで使い終えた電池については、レアメタルなどの材料を、素材ごとに選別・回収し、再び資源としてリサイクルできる仕組みを確立することを併せて検討してまいります。
当社とトヨタ自動車は、電動車用電池のリユース・リサイクルをはじめとする取り組みを通じて、資源循環型社会および低炭素社会の両立の実現を目指し、地域の更なる発展に貢献してまいります。

資料2

電動車用電池のリユース・リサイクル事業の実証開始について

役員人事

最後に、役員人事についてお話しいたします。
電力・ガスの小売り全面自由化や電力システム改革の進展などにより、当社を取り巻く事業環境の変化は、今後ますます加速していきます。
当社は、このような環境変化に対し、各カンパニーがより柔軟かつ迅速に対応していくため、昨年11月に発表しましたとおりカンパニーへの更なる機能移管と本店機能の再編といった全社的な組織再編を、本年4月に行います。
本日、この4月1日付の新組織の執行体制を決定いたしましたので、紹介させていただきます。
まず、役付執行役員についてです。
副社長執行役員として、新たに、小野田　聡（おのだ　さとし）が、就任いたします。
小野田は、現在、電気事業連合会専務理事として電気事業全体に係わる課題解決に向け手腕を発揮するとともに、これまで当社専務として当社の経営を担うなど、今後、当社事業を成長に導くことができる方であると確信しております。
また、今回、新たに3名が専務執行役員に、2名が常務執行役員に就任します。
続きまして、執行役員、部門長等の人事についてです。
実務経験豊富でリーダーシップ、マネジメント能力、戦略性に長けた人財を適所に配置するとともに、今回も組織の活性化を図るべく、優秀な若手を積極的に登用いたします。
次に、今回退任する役付執行役員および執行役員についてです。
3月31日付で役付執行役員5名、および、執行役員4名が退任いたします。なお、現在、代表取締役副社長執行役員の松浦は、4月から取締役となります。
当社は、本日決定した新たな執行体制の下、「地球環境に配慮した良質で安価なエネルギーを安全に、安定してお届けする」という、変わらぬ使命を果たし続けるとともに、期待を超えるサービスを他社に先駆けてお客さまへお届けすることにより、厳しい競争に打ち勝ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上であります。