定例記者会見

2018年4月度定例記者会見　勝野社長挨拶

2018年04月27日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 2017年度（平成29年度）決算
- 役員人事
- 新会社「ネコリコ」の事業開始
- 販売活動の取り組み
について、お話しいたします。

2017年度決算

それでは、「2017年度決算」についてお話しします。
2017年度の連結売上高は、2兆8,533億円となりました。燃料費調整額の増加や、再エネにかかる賦課金や交付金の増加などから、前期に比べ2,497億円の「増収」となりました。
連結経常利益につきましては、1,285億円となりました。
主な増減要因についてご説明させていただきます。期ずれによる影響として、期ずれ差益が期ずれ差損に転じたことから、250億円収支が悪化しております。
一方、期ずれ以外の要因として、年度当初から進めてきた効率化の進展250億円に加え、JERAをはじめとした関係会社の利益増などの結果、320億円収支が向上しております。
この結果、70億円の増益となっております。
なお、期ずれを除いた利益は、1,470億円程度と320億円程度増加しております。
次に、2018年度の業績見通しです。
連結売上高につきましては、販売電力量の減少はあるものの、燃料費調整額の増加などから、2兆9,500億円と増収を見込んでおります。
連結経常利益につきましては、販売電力量の減少はあるものの、燃料費やベースコストの効率化など、グループをあげた最大限の取り組みを進めることにより、1,350億円と増益を見込んでおります。
なお、期ずれを除いた利益につきましては、経営目標である1,500億円を達成する見込みです。
次に、配当でございます。
2017年度の期末配当金につきましては、継続的に取り組んでいる経営効率化の進展などによる収支の改善に加え、中長期的な財務状況や経営環境などを総合的に勘案し、1株につき20円を予定しております。
2018年度の配当金予想につきましては、2017年度の期末配当を継続する水準である、1株につき年間40円を予定しております。
引き続き、グループをあげて経営効率化を推進するとともに、収入の拡大に努め、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。

資料1

2017（平成29）年度決算説明資料[PDF：1,624 KB]

役員人事

続きまして、役員人事についてお話しいたします。
当社は、4月1日に新たな執行体制に移行しておりますが、本日、6月27日開催の定時株主総会において承認を求める、取締役候補者について決定いたしましたので、ご説明いたします。
今回の取締役人事につきましては、経営諸課題に迅速、かつ、的確に取り組むとともに、業務執行の適切な監督など、十分にガバナンスを発揮できる陣容となるよう心がけました。
取締役の人数は、従来と同じ12名といたします。9名が重任で、新任は3名であります。
新任取締役候補者の3名とも、これまで当社の役員として、諸課題の解決や業務執行に高い能力を発揮するなど、当社の経営を十分に担いうる人財であります。なお、小野田さんについては、代表取締役への就任を内定いたしました。
当社は、新たな経営体制のもと、変わらぬ使命である安定供給を継続するとともに、時代の変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続け、さらなる発展を遂げてまいります。

資料2

役員人事等について

新会社「ネコリコ」の事業開始

次に、エネルギーサービスに関するアライアンスとして設立しました新会社について、お話しいたします。
今年2月に当社と株式会社インターネットイニシアティブが、共同で設立することをお知らせしました新会社について、社名を「ネコリコ」と命名し、本日より事業を開始いたしました。
｢ネコリコ｣は､IoTサービスを手掛ける事業者の方向けに、プラットフォームを提供する会社で、この9月から「necolico HOME+」というサービスを開始する予定です。
この「necolico HOME+」は、最新のIoT技術を活用してご家庭の電気の使用状況や室内の温度・湿度など、暮らしに関する様々なデータを収集し、外出先からでもコミュニケーションアプリ「LINE」を使って、リアルタイムでデータの閲覧や、家電の操作ができるプラットフォームです。
「necolico HOME+」によって、新たにサービスを提供しようとする事業者の方は、自らプラットフォームを構築することなく、短期間でサービスを開始することができます。
当社におきましても、この「necolico HOME+」を活用して、お客さまの暮らしを便利で快適にするサービスの提供に取り組んでまいります。

合同会社ネコリコホームページ

販売活動の取り組み

次に、販売活動への取り組みについて、お話しいたします。
電気・ガスをはじめとするエネルギーサービスにおける競争は、自由化が始まって以降加速的に進展しており、今後さらにその厳しさを増していくものと認識しています。
そして、このような小売市場の中にあっても当社がお客さまに選ばれ続けていくために、3つの柱を立てて活動しております。
- 中部エリアのお客さまへの新たなサービス
- 首都圏を中心とした電力事業拡大
- 家庭用等へのガス販売
この3点を、引き続き販売戦略の重点課題と位置づけて、さらなる強化に努めているところであります。
そこで、当社の事業基盤である中部エリアのお客さまには、今後、さまざまな業種の企業との提携などを通じて、サービスの拡大を進めていくとともに、ガス販売および首都圏を中心とした電力販売につきましては、新たな目標を設定して取り組んでまいります。
まず、「家庭用等へのガス販売」の目標です。
ガス小売り全面自由化の元年でありました昨年度は、初年度の目標とした「10万件」のご契約を達成して、4月19日現在、約11万7千件のご契約をいただいております。
お客さまからは、料金面でのおトク感や、光熱費のお支払いがまとまる点など、ガスと電気をセットにした総合サービスのメリットについてご好評いただいており、今年2月からは、ガス営業要員を約30名から約110名に増員し､お客さまに直接ご説明する営業活動を展開しているところであります。
加えて、本日お知らせしましたKDDIとの販売提携など、さまざまな販売チャネルの多様化を進めることにより、これまでの目標を3年前倒しし、今年度内に「20万件」のご契約を目指すことといたします。
続いて、｢首都圏での電力販売｣の目標です。
首都圏での電力販売は、4月11日現在で、約21万件のご契約をいただいており、当面の目標でありました20万件のご契約を2年程度で達成することができました。
当社にとって事業基盤が乏しい首都圏において、東京営業部を中心とする直接販売に加え、ダイヤモンドパワーによる電力卸販売、パートナー企業との専用プランなど、様々なルートを活用した事業展開を行ってきた成果であると考えております。
今月には、「CDエナジーダイレクト」を設立し、大阪ガスと当社が保有する経営資源・ノウハウを持ち寄ることにより、お客さまに提供できるサービスの幅・価値が高まりました。
首都圏は、市場規模も大きく成長性の高い魅力あるマーケットでありますので、これまで以上に、首都圏での事業拡大を目指してまいります。
そこで、首都圏での電力販売につきまして、｢CDエナジーダイレクト｣を含むグループ全体で、今年度内に「30万件」のご契約を目指す新たな目標を設定することといたします。
最後に、関西エリアでの電力販売について、お話しいたします。
当社は、すでに、関西エリアにおいて、中部エリアでご契約いただいている法人のお客さまからのご要望に応じ、電力販売を開始しているところであります。
今後は、首都圏での販売活動から得られた知見も活かし、パートナー企業との提携を加速するとともに、今月から関西エリア向けの営業要員を配置するなど、営業体制を強化し、さらに積極的に関西エリアでの事業拡大に取り組んでまいります。
当社を取り巻く競争環境は厳しさを増しておりますが、中部エリアはもとより、首都圏、さらには関西エリアなどのお客さまからも当社をお選びいただくため、お客さまのニーズを捉えた付加価値の高いサービスを提供することで、「価格」と「サービス」のトータルでご評価いただき、競争を勝ち抜いてまいります。
私からは以上であります。