定例記者会見

2018年7月度定例記者会見　勝野社長挨拶

2018年07月31日
中部電力株式会社

まずはじめに、このたびの日本列島を通過した台風12号により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
中部エリアにおいても、強風による倒木や飛来物が電線を切断するなどして、愛知・三重・静岡県を中心に延べ20万戸を超える停電が発生しました。
停電した地域のお客さまには、大変なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを心からお詫び申し上げます。
次に、この夏の電力需給についてお話しします。
今月中旬以降の猛暑の影響により、電力需要が高まっており、7月23日には、当社エリアにおいて東日本大震災以降の最大電力となります2,607万kWを記録しました。
当社は、国の需給検証の会議において、この夏の猛暑時の1点最大電力を2,627万kWとしておりますが、8月の供給力は2,850万kW程度、予備力を8.4%確保しており、電力の安定供給を引き続き確保できる見通しです。
なお一層、火力・水力発電所ならびに送変電設備の運転・保守を確実に実施することで、安定して電気をお届けできるよう努めてまいります。
お客さまにおかれましては、無理をされることなく、冷房などの暑さ対策を十分にとっていただきたいと思います。
本日、私からは、
- 2018年度（平成30年度）第1四半期決算
- 販売に関する取り組み
- 次世代教育に関する取り組み
について、お話しいたします。

2018年度（平成30年度）第1四半期決算

最初に、「2018年度第1四半期決算」についてお話しいたします。
2018年度第1四半期の連結売上高は、6,844億円となりました。
販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整額の増加や、再エネにかかる賦課金や交付金の増加などから、前年同期に比べ、290億円の「増収」となりました。
連結経常利益につきましては、395億円となりました。
主な増加要因についてご説明させていただきます。
販売電力量の減少はあったものの、効率化の進展や、他事業者向けの販売電力量の増加に加え、一時的な収支向上要因として、水力発電量の増加に伴う火力燃料費の減少やJERAの利益増などもあり、110億円の「増益」となりました。
期ずれを除いた利益は530億円程度となりましたが、一時的な収支向上要因90億円程度を除いた実力値は440億円程度であったと評価しております。
次に、2018年度の業績見通しですが、最近の業績動向を踏まえ、4月27日に公表した業績予想値を、修正しております。
連結売上高につきましては、燃料費調整額の増加などから、2兆9,800億円と増収を見込んでおります。
連結経常利益につきましては、燃料価格の上昇に伴い期ずれ差損が拡大することから、1,000億円と減益を見込んでおります。
なお、期ずれを除いた利益につきましては、前回公表と変わらず、経営目標である1,500億円を達成する見込みです。
引き続き、グループをあげて経営効率化を推進するとともに、収入の拡大に努め、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。

資料1

2018年度第1四半期決算説明資料[PDF：1,163 KB]

販売に関する取り組み

次に、販売に関する取り組みを、2点お話しします。
まず、本日お知らせしました「株式会社CSエナジーサービス」の設立についてお話しします。
当社と中部ガスは、本日、愛知県東三河地区および静岡県西遠地区において、法人のお客さま向けに電気・ガスの販売事業を行う新会社「株式会社CSエナジーサービス」の設立に向けた合弁契約を締結しました。
この地域は、重油やLPガス等の熱源を利用されている工場が多いことから、新会社では、環境性に優れている天然ガスへの燃料転換をお勧めするとともに、電気・ガスをセットにしたお得なメニューを提案してまいります。
両社は、地域のみなさまの信頼とご期待にお応えするとともに、お客さまに価値あるサービスを提供すべく、更なる連携についても検討を進めてまいります。
次に、今月23日にお知らせしました「これからデンキ」について、お話しします。
2019年11月以降、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が順次終了することに伴い、太陽光発電設備等を保有されているお客さまは、何もしないと系統へ送電した分を無償で提供したことになってしまいます。
そのため、買取期間が満了を迎えるまでに、新たに小売電気事業者との間で売電契約を締結していただくことをお勧めします。
当社は、買取期間が満了後も積極的な買い取りを継続してまいりますが、これに加えて、AI・IoT・ブロックチェーンなどの最新技術を活用して、お客さまが発電した電気を「時間」や「場所」を越えてご使用いただけるサービス「これからデンキ」を開始します。
具体的には、昼間に発電した電気を夜間に使用したり、離れて暮らすご家族や応援したい企業に電気をシェアするなど、お客さまが自ら発電した電気をさまざまな形で取引できる「場」を提供するサービスです。
これまでの電力取引は「お客さまと電力事業者」との間で行われてきましたが、今後は「個人と個人」、「個人と企業」など、さまざまなパターンに多様化していくことが予想されます。
この「これからデンキ」の取り組みは、このような将来の電力取引のあり方を見据えたサービスの第一歩として、大変意義深いものになると考えておりますので、内容が決まり次第、あらためてお知らせいたします。

参考

次世代教育

最後に、夏休みを迎えましたので、PR展示館で予定しておりますイベントをご紹介しながら、当社の「次世代教育に関する取り組み」についてお話しします。
未来を担う子ども達が、エネルギーや環境問題を身近に感じて関心を持つことは、エネルギー資源の乏しい日本の将来にとって非常に重要なことであり、当社におきましても、社会貢献の重点施策として、この「次世代教育」をかねてより積極的に取り組んでおります。
当社の次世代教育への取り組みは、「PR展示館の運営」に加えて、小学校などでの「出前教室」や「壁新聞」の配付など、大きく5つに分かれております。
2017年度の実績をみますと、PR展示館へのご来場者数は63万人、出前教室・施設見学は約850回開催し、2万6千人の方にご参加いただいております。
なかでも伏見にあります「でんきの科学館」では、毎年約30万人の方にご来場いただいており、今年3月には展示内容をリニューアルして、最先端のAI・IoT技術を活用した便利な暮らしを体験できるコーナーも設置しております。
夏休み期間中のお子さま向けイベントを各展示館にて開催いたしますので、ひとりでも多くの方にお越しいただき、エネルギーや環境問題を「楽しく学ぶ」機会となるよう願っております。
私からは以上です。