定例記者会見

2019年4月度定例記者会見　勝野社長挨拶

2019年04月26日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 2018年度決算
- 役員人事
- 新たな販売目標
の3点について、お話しいたします。

2018年度決算

はじめに、2018年度決算について、お話しします。
2018年度の連結売上高は、3兆350億円となりました。販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整額の増加や、再エネにかかる賦課金や交付金の増加などから、前期に比べ、1,817億円の増収となりました。
また、連結経常利益につきましては、1,129億円となりました。
主な増減要因についてご説明させていただきます。西名古屋火力発電所による燃料費の削減効果や、燃料の調達努力に加え、ベースコストの効率化に努めたものの、期ずれ差損の拡大や販売電力量の減少などから、156億円の減益となりました。
なお、期ずれを除いた利益は1,630億円程度と、160億円程度の増益となり、「2018年度までに連結経常利益1,500億円以上をめざす」という経営目標を達成いたしました。
次に、2019年度の業績見通しです。
連結経常利益につきましては、1,850億円と、燃料価格の低下に伴い、期ずれ差損が期ずれ差益に転じることなどにより、前期に比べ増益を見込んでおります。
なお、期ずれを除いた利益につきましては、販売の競争影響や火力発電事業のJERAへの移管による会計上の収支悪化影響などにより、非常に厳しい収支状況と認識しておりますが、グループをあげて経営効率化や収益拡大施策などの取り組みを進め、1,500億円程度の水準を目指してまいりたいと考えております。
次に、配当でございます。
株主還元につきましては、先月に公表しましたとおり、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、連結配当性向30%以上を目指してまいります。
2018年度の期末配当金につきましては、経営目標を達成したことや中長期的な収支、財務状況などを総合的に勘案し、1株につき25円を予定しております。なお、期ずれ除きの配当性向は29.4%を見込んでおります。
2019年度の配当金予想につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努めていくという株主還元方針に基づき、1株につき年間50円を予定しております。なお、期ずれ除きの配当性向は32%程度を見込んでおります。
決算に関して私からは以上であります。

資料1

2018年度決算説明資料[PDF：1,064 KB]

役員人事

続きまして、役員人事についてお話しいたします。
当社は、4月1日に新たな執行体制に移行しておりますが、本日、6月26日開催の定時株主総会において承認を求める、取締役候補者および監査役候補者について決定いたしましたので、ご説明いたします。
今回の人事につきましては、社外取締役を1名増員するなど、より幅広い知見を得て、急激な事業環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、業務執行の適切な監督など、十分にガバナンスを発揮できる陣容となるよう心がけました。
取締役人事ですが、重任が10名、新任が2名であります。
新任取締役候補者は、専務執行役員の平岩さん、ならびに、社外取締役として、大同特殊鋼株式会社会長の嶋尾正さんであります。
嶋尾さんは、大同特殊鋼の社長、会長を歴任されるとともに、中部経済同友会の代表幹事を務められるなど、経営者として豊富な経験と幅広い見識をお持ちの方であります。
なお、今回、取締役を退任する増田義則さんには、引き続き、副社長執行役員事業創造本部長として、成長戦略の実現に向けた新規事業への取り組みを推進していただきます。
続いて、監査役人事でございます。
新任監査役候補者の寺田修一さんは、元当社執行役員法務部長で、現在、当社グループ会社中部精機株式会社の取締役を務めております。
現在、常勤監査役の、鈴木健一さんはご退任されます。
当社は、新たな経営体制のもと、地球環境に配慮した、良質なエネルギーを、安全・安価で安定的にお届けするという変わらぬ使命を果たし続けるとともに、時代の変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続け、さらなる発展を遂げてまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。

資料2

役員人事等について

新たな販売目標

続いて、家庭分野の新たな販売目標について、お話しします。
様々な事業者が、エネルギーの販売とエネルギー以外の自社サービス等を組み合わせた多様なメニューを携えて市場に参入しており、競争環境は激しさを増しております。
一方で、低炭素化に対する社会の要請や、デジタル技術の進展などにより、Society5.0への転換が進んでおります。
デジタル技術は、IoTからIoHへ転換していく流れにあり、ご家庭における快適な室内環境の整備や省エネルギーサポート、ご家庭がつながり地域としての防犯・防災・見守りなど、お客さま起点の多種多様なニーズにお応えできるサービスの提供が可能となります。
このようなサービスをご利用いただくことにより、ESGに向けての活動がさらに向上することにもなります。
そして、これらを可能としていく私どものインフラをコミュニティサポートインフラと称しています。
これまで構築してきたお客さまとの接点に加え、新たなインフラによる接点も活用した様々なサービスをご提供していくことが、販売戦略上、重要であると考えております。
このような観点から、当社は、お客さまがエネルギーを利活用いただける「これからデンキ」に加え、エネルギーの供給と新たなサービスを組み合わせた販売活動に注力していくこととし、新たな販売目標として、「中部エリアにおいて、2020年度末までに、電気またはガスとサービスのセット販売で10万件獲得」を掲げ、取り組むことといたしました。
これらのサービスをご提供するにあたっては、新販社「中電エナジーサービス」の体制を強化し、省エネルギー・エネルギーマネジメント・防犯・見守りに資するサービスや、ハウスクリーニング、電気・ガス機器の販売・リースなどのサービスを展開してまいります。
当社は、引き続き、電気・ガスのエネルギー販売と、低炭素社会の実現や社会課題の解決に資するサービスをセットで、コミュニティーサポートインフラとしてお届けすることで、ESG経営をより深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

資料3

新たな販売目標[PDF：255 KB]

最後に

最後に、分社化に関連して一言申し上げます。
2020年4月には、送配電部門の法的分離を行います。加えて当社は、エネルギー新時代にふさわしいビジネスモデルの確立を目指し、今年度より発販分離型の事業運営を実践しております。
このため、本日、一般送配電事業等および小売電気事業等の会社分割について、それぞれの分割準備会社との間で、吸収分割契約を締結し、来年4月の分社化に向けた準備を着実に進めております。
一方で、「中部電力」という会社の形は変わることになりますが、地球環境に配慮した、良質なエネルギーを、安全・安価で安定的にお届けするという使命は変わるものではありません。
当社は、分社化以降も、それぞれの事業領域が安定供給にむけて連携することで、変わらぬ使命を完遂するとともに、エネルギー供給の枠組みを越えたサービスを提供し、新たなビジネスを創出していくことで、持続的な成長を実現してまいります。
私からは以上であります。