中部電力グループレポートデジタルブック - 中部電力グループレポート(統合報告書)|中部電力
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トップコミットメント価値創造気候変動戦 略事業活動ガバナンス人 財経営・財務データ等トップコミットメント価値創造気候変動戦 略事業活動ガバナンス人 財経営・財務データ等株式会社JERA「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて2050年時点で国内外のJERA事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦する「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の3つのアプローチを取ります。●再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完 ゼロエミッションは、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力によって実現します。再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電で支えます。火力発電についてはよりグリーンな燃料の導入を進め、発電時にCO2を排出しないゼロエミッション火力を追求します。●国・地域に最適なロードマップの策定 ゼロエミッションは、国・地域に最適なソリューションとそれを示したロードマップの策定を通じて実現します。それぞれの国や地域は、導入可能な再生可能エネルギーの種類、多国間送電網・パイプラインの有無等、異なる環境におかれているため、国・地域単位でステークホルダーとともに策定します。まずは日本国内事業のロードマップを策定し、他の国や地域へも順次展開をしていきます。●スマート・トランジションの採用 ゼロエミッションは、施策の導入を決定する段階で、イノベーションにより利用可能となった信頼のおける技術を組み合わせること(「スマート・トランジション」)で実現します。低い技術リスクで円滑にグリーン社会への移行を促します。※JERAゼロエミッション2050は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提 としています。JERAは、自ら脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に 取り組んでまいります。123 国内事業においては、2030年度までに次の点を達成します。●石炭火力については、非効率な発電所(超臨界以下)全台を停廃止します。また、高効率な発電所(超々臨界) へのアンモニアの混焼実証を進めます。●洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG火力発電のさらなる高効率化にも 努めます。●政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減を実現します。JERA環境コミット2030JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップTOPICSアンモニア混焼実証事業の採択について ボイラの収熱特性や排ガス等の環境負荷特性を評価し、石炭とアンモニアの混焼技術を確立することを目的とした実証事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業に採択されました。碧南火力発電所4号機(発電出力:100万kW)において、2024年度にアンモニア20%混焼を目指す計画で、大型の商用石炭火力発電機において大量のアンモニアを混焼する実証事業は世界初となります。2030年まで実現に向けて実行する期間再生可能エネルギー実現に向けてチャレンジする期間2040年まで全台停廃止実証2050年までゼロエミッション火力非効率石炭火力停廃止アンモニア混焼水素混焼政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現JERA事業からのCO2排出量を実質ゼロへ保有する非効率な石炭火力(超臨界以下)を全台停止・廃止実機の石炭火力プラントにおける実証(予定:碧南火力)2030年まで2030年代前半2040年代2030年代●洋上風力を中心とした開発促進●蓄電池による導入支援混焼率20%保有石炭火力全体におけるアンモニア混焼率20%を達成専焼化開始発電所リプレースに伴いアンモニア混焼へ移行2050年時点で専焼化できない発電所から排出されるCO2はオフセット技術やCO2フリーLNG等を活用本ロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していきます。前提が大幅に変更される場合はロードマップの見直しを行います。※CO2フリーLNGの利用も考慮しております。本格運用開始本格運用開始混焼率拡大混焼率拡大実証試験の結果を踏まえて詳細決定実証実機の発電プラントにおける安定運転の確認技術的課題の解決(水素キャリアの選定)アンモニア、液化水素、メチルシクロヘキサン(MCH)等から技術的・経済的に最適な水素キャリアを選定CO2排出原単位CO2ゼロエミッション▲20%※48Chubu Electric Power Group Report 2021

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