中部電力グループレポートデジタルブック - 中部電力グループレポート(統合報告書)|中部電力
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トップコミットメント価値創造気候変動戦 略事業活動ガバナンス人 財経営・財務データ等事業継続1. 災害に強い設備を形成するとともに、適切な保守・保全を実施します。2. 早期復旧と公衆保安の確保に向けた防災体制を整備するとともに、訓練などを通じた対応能力の維持・向上を図ります。3. 新たな知見などを適切に取り入れ、より安全・安定的なエネルギー供給の実現に向けた継続的なレベルアップを図ります。防災体制の整備 当社は、2020年4月に分社いたしましたが、災害発生時や発生が予想される場合には、中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの3社が一体となった「非常災害対策本部」を設置し、災害対応を実施します。 また、応急送電に必要となる発電機車や移動式変電所、衛星通信による非常用通信手段などの災害対応資機材を事業場に事前配備するとともに、自治体や陸上自衛隊などの外部機関との連携を強化し、災害対処訓練を繰り返し実施することで、災害対応能力の維持・向上に努めています。一体的に災害対応を実施● 分社後の防災体制 国・自治体による被害想定や防災対策の見直しなどを踏まえ、発生間隔が100年~150年の地震・津波に対しては、「早期供給力の確保」と「公衆保安の確保」の観点で設備対策を進めており、2020年度末には主要なものが完了しました。 また、発生確率は極めて低いものの、理論的には起こり得る最大規模の地震・津波に対しては、「公衆保安の確保(減災)」の観点で、必要な対策を進めています。南海トラフ地震に対して発電機車による応急送電※写真は撮影当時のものを掲載しており シンボルマークが現在とは異なります。陸上自衛隊との燃料輸送訓練変電所建屋の津波対策(防水壁設置)事業継続計画(BCP)の作成 中部電力グループは、大規模災害発生時においても継続すべき業務を確実に実施するため、BCP(事業継続計画)を作成するとともに、継続的に改善するBCM(事業継続マネジメント)の仕組みを通じて、災害に強い設備の形成や非常時への対応力の維持・向上を図っています。災害に強い設備の形成 地震や台風などの大規模災害発生時でも、安定供給を果たすため、耐震・耐風対策や設備の多重化により、災害に強い設備の形成を行っています。事業継続の基本的な考え方大規模災害発生時などにおける事業継続への取り組み64Chubu Electric Power Group Report 2021トップコミットメント価値創造気候変動戦 略事業活動ガバナンス人 財経営・財務データ等

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