中部電力グループレポートデジタルブック - 中部電力グループレポート(統合報告書)|中部電力
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トップコミットメント価値創造気候変動戦 略事業活動ガバナンス人 財経営・財務データ等トピックス会計メトリクスカテゴリー単位コード 2020年度における実績および取り組み等温室効果ガス排出およびエネルギー資源計画(1)Scope1排出量(グローバルでの総排出量) (2)排出規制下におけるScope1排出量の割合 (3)排出量報告義務下におけるScope1排出量の割合定量的t-CO2-e % %IF-EU-110a.1(1)112,577[t-CO2] (2)0[%]( 日本では「規制市場」が存在しないため) (3)100[%] ※Scope1排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス(CO2、N2O、SF6、HFC)の直接排出電力供給に関連する温室効果ガス排出量定量的t-CO2-eIF-EU-110a.24,494[万t-CO2] (4,174[万t-CO2])※括弧内は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う調整等の反映後のCO2排出量・短期・長期のScope1排出量の管理計画・戦略についての考察 ・排出削減目標 ・上記の目標に対するパフォーマンスの分析考察・分析ーIF-EU-110a.3当社は、2019年4月に火力発電事業をJERAに移管しており、Scope1の排出量は11万t程度となっています。これについては、電動化に適さない緊急・工事用の特殊車両を除き、当社が保有する社有車を2030年までに100%電動(EV・PHV・HV)化することで削減に努めてまいります。その一方で、電力小売販売のための他社からの電力調達に係るCO2排出量については、Scope3の大宗を占める形になっています。当社ではそのCO2排出量を2030年度までに50%削減(2013年度比)するという目標を掲げています。2013年度に6,469万t程度であったCO2排出量は、再生可能エネルギー普及や高効率火力発電所からの電気調達により、2020年度に4,174万t程度まで削減しています。今後も、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大等、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。(1)RPS規制下の市場でサービスを提供する顧客数 (2)RPS規制下市場によるRPS目標の達成率定量的顧客数 %IF-EU-110a.4(1)該当なし (2)該当なし ※日本においてRPS規制を定めたRPS法は2012年に廃止され、固定価格買取制度に移行しているため、「該当なし」としています ※当社は再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取っています大気質次の大気汚染物質の大気への排出量および人口密集地域またはその周辺での排出割合 (1)NOx(N2Oは除く) (2)SOx (3)粒子状物質(PM10) (4)鉛 (5)水銀定量的t %IF-EU-120a.1(1)79[t] ※1 (2)非開示 ※2 (3)非開示 ※3 (4)非開示 ※3 (5)非開示 ※3※1 当社は、2019年4月に火力発電事業をJERAに移管しております。また本項目において、非常用である神島内燃力発電所は除外しています。※2 (2)については、該当する四日市バイオマス発電所等について、SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示としていますが、立地地域行政との協定で予め定められた基準を超えないことを確認しています。※3 (3)(4)(5)については、SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示としています水管理(1)総取水量 (2)水の総消費量 ・水ストレスが高い/極めて高い地域におけるそれぞれの割合定量的(1)1,000m³ (2)1,000m³ %IF-EU-140a.1(1)50,584,856[1,000m3]、0[%] ※主な用途 : 水力発電用水、バイオマス発電所用水、原子力発電所維持管理用水 (2)86[1,000m3]、0[% ]取水・水質に係る法令違反件数定量的件数IF-EU-140a.20[件]水管理リスクの説明およびリスク軽減戦略・実施に関する考察考察・分析ーIF-EU-140a.3水関連リスクの評価は原子力発電および水力発電のそれぞれの発電およびバイオマス発電に応じて行っています。これは立地地点として原子力発電所は海岸部に、水力発電所は山間部に、バイオマス発電所は燃料確保の利便性のある地域にあること、また、それぞれの発電所の周辺の自然的な状況や社会的状況などを勘案する必要があるためです。原子力発電では従来地震および津波などの自然災害を考慮した国の規制基準に従って設備設計や対策を実施してきましたが、東北地方太平洋沖地震を契機に新たな規制基準が発せられ、原子力発電所に襲来する津波の最大水位を海抜21.1mと推定していることから、海抜22m高さの防波壁の設置および発電所を取り囲む盛り土を最大24mまで嵩上げする等の対策を実施しています。バイオマス発電および水力発電では世界資源研究所(WRI)のAqueduct評価によれば、年間では最大で「低中」リスクであり、一部は「低」リスクの地域に位置しています。全ての水力発電所で国が定めたガイドラインに基づき、必要に応じて河川維持流量を放流しています。また、流域地点に応じて洪水吐ゲートを持つダムを建設したり、ダムからの放流を調整することで下流の洪水流量の増加を低減しています。石炭灰管理石炭灰の発生量およびリサイクル率定量的t %IF-EU-150a.1該当なし[t]、該当なし[%]石炭灰の処分場件数定量的件数IF-EU-150a.20[件]低廉なエネルギー(1)家庭用 (2)業務用 (3)産業用 のお客さまの平均的な電気料金(1kWhあたり)定量的円IF-EU-240a.1(1)19.98円 (2)13.07円 (3)11.15円 ※消費税抜、燃料費調整込、再エネ賦課金除き家庭用のお客さまの平均月額電気料金 (1)500kWh (2)1,000kWh定量的円IF-EU-240a.2(1)13,114円 (2)26,771円 ※おとくプランの40Aを前提に算定・電気料金不払いによる供給停止件数(家庭用) ・30日以内に供給再開された割合定量的件数 %IF-EU-240a.3(1)147,834件 (2)停解件数:129,021件 ※停止から15日以内に入金が確認され、供給再開された件数を示す。消費者による電力の入手のしやすさに関する外部要因の影響についての考察(電力供給サービス圏内の経済状況を含む)考察・分析ーIF-EU-240a.4日本では電気事業法により「一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給を拒んではならない。」と定められています。中部電力パワーグリッド管内において電気供給申込を受け付けた場合、原則、当該地点への供給を行っており、消費者によって低廉なエネルギーを得る機会に差はないと考えており、そのため管内に未電化地域は存在しないと認識しております。そのうえで、電気料金に影響を与える要因としては、国の制度に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金、また、火力燃料の価格変動を電気料金に反映する燃料費調整額であると認識しています。SASB INDEX米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)の産業別スタンダード(Electric Utilities & Power Generators)に基づき、中部電力グループの実績や取り組み状況を整理しました。SASBスタンダードは主に米国の企業や市場を想定して作成されているため、日本国内の事業活動には該当しない項目も含まれますが、可能な限りの情報開示に努めています。81Chubu Electric Power Group Report 2021トップコミットメント価値創造気候変動戦 略事業活動ガバナンス人 財経営・財務データ等

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