中部電力グループレポートデジタルブック - 中部電力グループレポート(統合報告書)|中部電力
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トップコミットメント価値創造気候変動戦 略事業活動ガバナンス人 財経営・財務データ等事業等のリスク 中部電力グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、主に以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において判断したものであり、今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性があります。 (1)事業環境の変化 中部電力グループを取り巻く事業環境は、送配電事業の法的分離や競争活性化に向けた市場・ルールの段階的な整備、再生可能エネルギーをはじめとする分散型電源の導入拡大、さらにはエネルギー政策における脱炭素の加速、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展などにより、大きく変化しています。 中部電力グループは、このような事業環境の変化に対し、2020年4月から、送配電部門を中部電力パワーグリッド、販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し、これらにJERAを加えた3つの事業会社を核とする体制としました。 この体制のもと、良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に加え、お客さまのニーズに寄り添った新しいサービスをあわせてご提供するという「新たな価値の創出」に取り組み、期待を超えるサービスを、先駆けてお客さまへお届けする「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現を目指しています。 再生可能エネルギーの導入拡大などにより電気の流れが大きく変化する中、電源、蓄電池、EV・太陽光発電などの分散型電源を活用したアグリゲートサービスの展開や、電源の広域的な活用と地産地消の進展を両立する次世代送電網の整備により、レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供を推進していきます。 ただし、市場・ルールの整備の遅れや想定と異なる制度変更が行われるなど、中部電力グループを取り巻く事業環境が変化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。(2)競争への対応等 電気をはじめエネルギー事業においては、JEPX(日本卸電力取引所)を通じた可変費相当での電力取引拡大や再生可能エネルギーの大量導入に伴う価格低下などを背景に、競争が激しさを増しています。 この競争を勝ち抜くべく、中部電力ミライズでは、安定・安価な電力・ガスの調達に努めるとともに、「とどける」「よりそう」「つなげる」をキーワードに、お客さまの暮らしを豊かにし、ビジネスを支えるサービスを展開しています。具体的には、今後、電気・ガスに加えて、エネルギーマネジメントやヘルスケアなどのサービスを、デジタル技術を活用しながらお客さま一人ひとりに合わせてパーソナライズ化したうえで提供していきます。 JERAでは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至る一連のバリューチェーンを最適に運用するとともに、JERAのスケールメリットを活かすことにより、火力発電事業の効率的な運営に努めていきます。 ただし、さらなる競争激化や景気動向・気温変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。 なお、年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため、発電費用も影響を受ける可能性がありますが、「渇水準備引当金制度」により、一定の範囲で調整が図られるため、経営成績への影響は緩和されます。(3)新成長分野の事業化 中部電力グループは、レジリエントで最適なエネルギーサービスと暮らしを便利で豊かにするデータサービスを融合して、コミュニティサポートインフラとしてお届けしていきます。具体的には、「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに、エネルギー事業に加え、新成長分野の事業化を加速し、省エネや快適な住環境から、医療・介護・見守り、さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまでさまざまな領域で「つながることで広がる価値」を提供し、社会・経済を支えていきます。 海外事業においては、安定・安価なインフラサービスの提供により地域社会を支えるビジネスと、脱炭素社会の実現に資するビジネスを軸に、各国・地域の社会課題解決への貢献と、収益の拡大を目指しています。 ただし、これらの事業が、他事業者との競合の進展などにより、中部電力グループの期待するような結果をもたらさない場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。(4)地球環境保全 国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと、次期エネルギー基本計画の見直しが進められるとともに、各種政策目標が検討されるなど、地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっています。 中部電力グループでは、「中部電力グループ環境基本方針」に基づき、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめました。社会やお客さまとともに、エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していきます。 具体的には、再生可能エネルギーの新規開発(2030年頃に200万kW以上)、安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用、非効率石炭火力発電のフェードアウト、火力発電のさらなる高効率化、アンモニアなど非化石燃料の混焼、需給運用の高度化・広域化、CO2フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し、「2030年までに、お客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減」を達成します。さらに、イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ、「2050年までに、事業全体のCO2排出量ネット・ゼロに挑戦」していきます。 ただし、今後の規制措置への対応に加え、非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を中部電力グループが的確に実施できない場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。(5)燃料・電力価格の変動等 中部電力グループの電源調達費用は、LNG(液化天然ガス)、石炭、原油などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がありますが、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、一定の範囲で調整が図られるため、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和されます。 また、JERAなどによる中部電力グループの燃料調達や中部電力ミライズなどによる市場等を通じた電力調達において、調達先の分散化、柔軟性の確保などを行っているものの、調達先の設備・操業トラブルや政治・経済・社会情勢・天候の変動などにより、需給状況や市場価格が大きく変動することがあります。その場合などには、調達費用の増減、調達価格と販売価格の差異、電力の市場価格・卸価格の変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。(6)金利の変動等 中部電力グループの有利子負債残高は、2021年3月末時点で2兆3,336億円と、総資産の41.0%に相当し、市場金利の変動により支払利息が増減しますが、有利子負債残高のうち87.6%は、社債、長期借入金の長期資金であり、その大部分を固定金利で調85Chubu Electric Power Group Report 2021トップコミットメント価値創造気候変動戦 略事業活動ガバナンス人 財経営・財務データ等

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