中部電力グループレポートデジタルブック - 中部電力グループレポート(統合報告書)|中部電力
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トップコミットメント価値創造気候変動戦 略事業活動ガバナンス人 財経営・財務データ等達しているため、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は限定的です。 ただし、今後調達する社債・借入金にかかる支払利息や中部電力グループが保有する企業年金資産などの一部は、金利などの変動によって増減するため、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。(7)原子力発電設備の非稼働  中部電力では、浜岡原子力発電所全号機の運転停止が10年を経過しており、現在、新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに、3・4号機について、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けています。同基準への適合性を早期に確認いただけるよう、社内体制を強化し確実な審査対応に努めていきます。 福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの4号機の主な工事は概ね完了しています。今後も、審査対応などにより必要となった追加の設備対策については、可能な限り早期に実施していきます。3号機については、4号機に引き続き、新規制基準を踏まえた対策に努めていきます。5号機については、海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して、新規制基準を踏まえた対策を検討し、審査の申請に向けた準備を進めます。 また、防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに、住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて、国・自治体との連携強化を通じ、発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていきます。 中部電力グループは、浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において、火力電源での代替を行っており、これによる電源調達費用の大幅な増加などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みです。 また、新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や中部電力グループが受電している他社の原子力発電設備の運転停止状況などによっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。(8)原子力バックエンド費用等 原子力のバックエンド事業は、超長期の事業で不確実性を有します。この不確実性は国による制度措置等により低減されていますが、原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は、制度の見直し、制度内外の将来費用の見積り額の増減、再処理施設の稼働状況などにより増減するため、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。(9)大規模自然災害等 中部電力グループの事業活動においては、南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害、武力攻撃、テロ行為、疫病の流行、事故などのリスクが存在します。 中部電力グループでは、これらの事象が発生した場合に備えて、BCP(事業継続計画)などを策定のうえ、設備の形成、維持、運用などの事前対策に取り組むとともに、発生後における体制の整備や訓練などを実施しています。 また、台風災害で得られた教訓などを踏まえ、アクションプランに基づき、各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化や、情報発信アプリの機能拡大、ホームページ改修によるお客さまへの情報発信の強化、自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいます。さらに、レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて、自治体などと連携しながら、予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速、水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいきます。 ただし、大規模自然災害、武力攻撃、テロ行為、疫病の流行、事故などにより、供給支障や設備の損壊などが発生した場合には、その被害状況などによっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。(10)新型コロナウイルス感染症 中部電力グループでは、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に対し、従業員・家族・パートナー・お客さまの安全と健康を最優先に、安定供給とサービスレベルを維持していくという考えのもと、在宅勤務の最大限の活用や、フレックスタイム勤務を活用した時差通勤の徹底、無人施設のサテライトオフィス化などの対策を通じて、感染予防や有事の際のバックアップ要員確保に取り組んでいます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透など、大きく変容する社会構造や個人の価値観・行動様式を見据えつつ、社会課題の解決に向けて、コミュニティサポートインフラなどによる新たなサービスの開発・提供を一層加速していきます。 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や、中部電力グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。(11)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等) 中部電力グループでは、重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため、サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく、ガバナンス体制の強化、電力ISACなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析、各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施しています。 また、個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理を徹底するため、個人情報保護法など、関係法令に基づき、専任部署の設置、規程類の整備、教育や意識啓発活動の実施などの取り組みを行っています。 加えて、リスクアセスメントの実施・分析を通じて、より高度なガバナンス体制の構築やITシステムの脆弱性の発見・解消、運用ルールの強化などに努め、さらなるセキュリティ確保に万全を期します。 ただし、サイバー攻撃やITシステムの不備、情報の漏えいなどにより、対応に要する直接的な費用のほか、社会的信用の低下などが発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。(12)コンプライアンス 中部電力グループでは、法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと、設備の保安を含む業務運営全般における法令・社内ルール・企業倫理の遵守など、コンプライアンスの徹底に努めています。また、2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど、取り組みを強化しています。 このような中、2021年4月13日、中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、中部電力及び中部電力ミライズ株式会社などの事業所に公正取引委員会の立入検査を受けました。この事実を真摯に受け止め、同委員会の調査に対し全面的に協力しているところです。 中部電力グループは、今後も、常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し、その結果に基づいて説明責任を果たすことにより、コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていきます。 ただし、コンプライアンスに反する事象により、社会的信用の低下などが発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。86Chubu Electric Power Group Report 2021トップコミットメント価値創造気候変動戦 略事業活動ガバナンス人 財経営・財務データ等事業等のリスク

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