中部電力|経済産業省 - 公的機関の見解

公的機関の見解 経済産業省

経済産業省は2007年当時、世界保健機関(WHO)において国際電磁界プロジェクトが進められていることを受け、同省の原子力安全・保安部会 電力安全小委員会に、専門家、消費者代表、マスメディア、電気事業者をはじめ幅広い分野の委員からなる「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置して、電力設備から生じる磁界の規制のあり方について検討をおこないました。その結果、2011年に規制が制定されました。

電界については、送電線からの静電誘導による刺激作用を防ぐため、1976年に規制化されております。

電力設備における電磁界の規制(1976年、2011年)

「電気設備に関する技術基準を定める省令」において、規制値が定められています。(省令27条、27条の2)

  • 電界の規制値 3kV/m(キロボルト/メートル、対象:架空送電線)
  • 磁界の規制値 200μT(マイクロテスラ、対象:変電所、開閉所、架空・地中送電線、架空・地中配電線)

(注)磁界の規制値は、2010年に改訂されたICNIRPガイドラインの制限値が適用されています。

電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書(2008年)

磁界の健康リスクについて(注)

  1. 1.高レベルの磁界への短期的な曝露によって生じる健康影響
    • 100μTより遙かに高いレベルの磁界に、人の神経や筋肉を刺激したり、中枢神経系の神経細胞の興奮性を変化させるような影響があることは明らかであり、科学的証拠によって認められている。
  2. 2.低レベルの磁界による長期的な健康影響の可能性
    • 疫学研究で磁界曝露と小児白血病のリスク増加との関連を示す限定的証拠は存在するが、疫学研究の問題点や、実験的証拠が欠如していることを考え合わせると、その関連が因果関係と見なせるとは言えない。

(注)「電界については健康上の論点はない」とのWHO(世界保健機関)の見解を受けて、磁界が検討の対象となっています。

政策提言

  1. 1.高レベルの磁界への短期的な曝露によって生じる健康影響についての対応
    • 原子力安全・保安院は、ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)が1998年に定めた一般の人々への曝露ガイドラインの制限値(参考レベル)を基準値として採り入れるなど必要な諸規定の整備、改正をおこなうべき。

      (注)2011年10月に規制が施行されましたが、規制値については、最新の科学的知見に基づいて2010年に改訂されたICNIRPガイドライン値である200μTが採り入れられました。

  2. 2.低レベルの磁界による長期的な健康影響の可能性に係る対応
    • 磁界曝露と健康影響との関係に不確かさが残っていることから、引き続き産学官が協力して研究を推進すべき。
    • 不安や疑問を持つ人々との信頼感の構築を目指すリスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要。
    • 電気事業者においても、正確な情報を国民に提供するようより一層努力すべき。
    • 幼稚園、保育所、小学校など多数の子どもが定常的に集まる場所、あるいは、その他にも電磁界の健康影響について強い不安を抱いている住民が住む地域では、リスクコミュニケーション活動が特に重要と考えられる。これらの地域の近傍に電力設備を新たに設置する場合には、磁界低減に科学的な根拠は見出せないものの、近隣住民などの心情に配慮して、住民との合意形成に格別の努力を払うべき。
    • 海外でおこなわれている磁界低減方策は、我が国では高鉄塔化などによりすでに実施されており、電力設備から発生する磁界はすでにかなり低いレベルにある。電気事業者は、このような取り組みを、今後の新たな設備設置の際にも可能な範囲で継続することが望ましい。既設設備に磁界低減対策を施すことまでは求めない。
電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書の画像

電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書については、経済産業省ホームページを参照ください。

経済産業省ホームページ(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業ホームページ)

「電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書(案)」に対する意見募集の結果については総務省が運営する総合的な行政ポータルサイトを参照ください。

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