中部電力|世界保健機関(WHO) - 公的機関の見解

公的機関の見解 世界保健機関(WHO)

電磁界(電磁波)の曝露による人体の健康リスク評価をおこなうため、WHOは1996年に国際電磁界プロジェクトを発足しました。その結果の1つとして、超低周波数(~100kHz)の電磁界の健康影響についての見解をまとめた、「ファクトシートNo.322」を、2007年に公表しました。

また、2005年にWHOより発表された「ファクトシートNo.296」には、電磁過敏症(電磁波過敏症)についての見解が示されています。

ファクトシートNo.322「電磁界と公衆衛生 超低周波電磁界への曝露」(2007年)

健康リスク評価

  • 全体として、小児白血病に関連する証拠は因果関係と見なせるほど強いものではない。
  • 小児白血病以外の健康影響(注)との関連性を支持する科学的証拠は、小児白血病についての証拠よりも更に弱い。幾つかの実例(すなわち心臓血管系疾患や乳がん)については、ELF(超低周波)磁界はこれらの疾病を誘発しないということが、証拠によって示唆されている。

(注)白血病以外の小児がん、成人のがん、うつ病、自殺、心臓血管系疾患、生殖機能障害、発育異常、免疫学的変異、神経行動への影響、神経変性疾患、とされています。

推奨事項

国際的な曝露ガイドライン(注)を採用すべき

(注)国際ガイドラインとしてICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)ガイドライン(1998年)およびIEEE(米国電気電子学会)規格(2002年)が示されています。

曝露低減によって健康上の便益があるかどうか不明としつつ、以下を推奨

  • 政府および産業界は、科学的証拠の不確かさを更に低減するため、科学を注視し、研究プログラムを推進すべき。
  • 情報を提示したうえでの意思決定を可能とするため、効果的で開かれたコミュニケーション・プログラムを構築することを加盟各国に奨励。
  • 新たな設備を建設、または新たな装置(電気製品を含む)を設計する際には、曝露低減のための低費用の方法を探るのもよい。適切な曝露低減方策は、国ごとに異なるが、恣意的に低い曝露限度の採用に基づく政策は是認されない。
ファクトシートNo.322の画像

ファクトシートNo.322
「電磁界と公衆衛生超低周波の電界および磁界への曝露」

環境保健クライテリアNo.238の画像

環境保健クライテリアNo.238
「超低周波電磁界」

WHOでは2007年にファクトシートNo.322の他、環境保健クライテリアNo.238「超低周波電磁界」を公表しております。環境保健クライテリアNo.238は、WHOの中に組織された専門家グループ(タスクグループ)の健康リスク評価結果・推奨事項を取りまとめたものです。この検討結果に基づき、WHOの見解として示したものがファクトシートNo.322です。したがってここでは、ファクトシートNo.322の要点を記載しております。

ファクトシートNo.296「電磁界と公衆衛生 電磁過敏症」(2005年)

  • 一般的には、皮膚症状(発赤、チクチク感、灼熱感)、神経衰弱性および自律神経性の症状(疲労、疲労感、集中困難、めまい、吐き気、動悸、消化不良)など、さまざまな非特異的症状が特徴。
  • 影響を受けている人にとっては日常生活に支障をきたす問題となり得る。
  • 電磁過敏症には明確な診断基準がなく、電磁過敏症の症状を電磁界曝露と結びつける科学的根拠はない。
ファクトシートNo.296の画像

ファクトシートNo.296
「電磁界と公衆衛生 電磁過敏症」

世界保健機関 WHO(World Health Organization)

国際連合の中の専門機関のひとつであり、世界各国の保健衛生に関するあらゆる事項について幅広い活動をおこなっています。具体的な活動内容には、伝染病対策、薬剤管理、医学研究の促進、公害問題などがあります。

世界保健機関(WHO)国際電磁界プロジェクト

電磁界(電磁波)が人の健康に影響を与えるかについての関心が高まっていることに対応し、WHOが最近の研究成果をこれまでの科学的知見に加えて総合評価をおこなうものです。このプロジェクトは1996年から開始されており、その活動は

  • 電磁界(電磁波)に関する科学文献の評価
  • 電磁界(電磁波)の健康影響に関するファクトシート、環境保健クライテリアの刊行
  • 電磁界(電磁波)に関する保健政策の指針作成

などです。

2006年には静電磁界の、2007年には超低周波電磁界の健康影響評価がなされました。高周波の電磁波については、2012年以降に公表される見込みです。

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