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PCB処理の推進 PCBへの取り組みについて

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、1929年に初めて工業化されて以来、その安定性、耐熱性、絶縁性を利用して電気絶縁油、感圧紙など、さまざまな用途に用いられてきました。

しかし、1968年のカネミ油症事件などをきっかけに1972年に製造が中止され、さらに1974年までに輸入や新規使用も禁止されて以来、ほぼ30年にわたり使用済みPCBは、法律に基づき事業者により保管が継続されています。

この間、一部の製造業者による高温焼却処理が国の指導のもとで実施されたものの、処理の促進につながらず保管が継続され、紛失などによるPCBの環境中への拡散による環境汚染リスク拡大が懸念されています。

一方、PCB処理技術は高温焼却処理以外に環境負荷の少ない分解処理技術が開発され、1998年「廃棄物の処理および清掃に関する法律」および「同政令」の改正により、PCBの処理方法に脱塩素化分解処理法などが加えられました。

また、2001年5月ストックホルムで合意されたPCBを含む12種類のPOPs(残留性有機汚染物質)の全廃・削減を内容とする国際条約の批准によって、国家レベルで早急な対応が求められることとなりました。

国内では、2001年6月にPCB処理推進のための立法措置、処理基金の創設、処理期限の設定、環境事業団(現中間貯蔵・環境安全事業株式会社:JESCO)による広域処理計画などを含むPCB廃棄物の適正処理を推進するための法律(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)が制定されました。さらに、同法施行令の一部を改正する政令が2012年12月に施行され、処理期間が2027年3月31日まで延長されました。

当社においても、このような情勢を踏まえ、保有する低濃度PCB(柱上変圧器の絶縁油に極微量のPCBが誤混入したもの)について、早期処理完了を図るべく、社外の認定処理施設で処理を進めています。今後とも皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

なお、当初から絶縁油にPCBを使用した高圧電気機器など(高濃度PCB機器)については、JESCOへの委託により処理を進めています。

PCB処理の概要

PCB処理の概要図