今般、対象届出における電気料金の諸元となる原価算定時に一部誤りがあったこと（以下「本事案」）が判明しましたので、お知らせします。

本事案により、2024年4月1日以降に中部電力ミライズとの間で特定小売供給約款にてご契約のお客さまに、本来より高い電気料金（ご家庭の平均モデルで1月当たり10円（注3））をご負担いただいている状態となっております。

本事案により、お客さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

専用ダイヤル（フリーダイヤル）：0120-427-416
（注）受付時間：平日9時～17時
（注）土曜・日曜・祝日、年末年始はお休みとさせていただきます。

1　経緯

2　原価算定誤りの概要

発電側課金導入による2024年4月以降3か年合計の発電原価の変動額として、当時は＋501億円の原価増と算定しておりましたが、適切な算定では＋474億円の原価増であり、27億円を過大に計上しておりました。

3　電気料金ご返還の対象となるお客さまおよび精算規模

対象届出における電気料金の諸元となる原価の算定に一部誤りがあり、原価が過大計上され、特定小売供給約款が適用される契約種別（注4）（以下「対象契約種別」）の電気料金が本来よりも高く設定されたことにより、対象となるお客さまに、電気料金を過大にご負担いただいております。
過大にご負担いただいた電気料金につきましては、個別の契約口ごとに精算金額を算定し、ご返還いたします。

（注4）定額電灯、従量電灯A・B・C、臨時電灯A・B・C、公衆街路灯A・B、公衆街路灯（附則）、低圧電力、臨時電力、農事用電力A・B、農事用電力（附則）、農事用電灯（附則）、深夜電力（附則）
（注5）2026年8月時点における対象契約種別の契約口数。2024年4月1日以降にご解約された対象契約種別の契約口も電気料金ご返還の対象となりますが、それらの契約口数は精査中であり、記載の件数には含んでおりません。
（注6）算定を誤った原価の金額をもとに試算した値。
（注7）電気料金ご返還の対象となる契約口であっても、算定の結果、ご返還金額が1円に満たず、ご返還が生じない場合があります。
（注8）従量電灯B・30A、使用量260kWhの場合。

4　原因・主な再発防止策

5　今後の対応

誤った原価に基づく料金単価を速やかに正しい料金単価に是正し、過大にご負担いただいたお客さまに電気料金をご返還するための対応を可能な限り早期に実施すべく検討をしております。具体的な実施方法が決まりしだい、中部電力ミライズより改めてお知らせさせていただきます。

本事案により、地域の皆さまならびに関係者の皆さまにご心配・ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申しあげます。

今後、指示に基づき適切に対応してまいります。

指示の内容

1　本事案および2025年度の実績内容の詳細な事実関係の報告
2　本事案の原因の究明および再発防止対策の報告

本事案により、地域の皆さまならびに関係者の皆さまにご心配・ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申しあげます。

今後、報告徴収に適切に対応してまいります。

報告徴収の概要

1　本事案に関する事実関係および経緯、対応状況
2　本事案の原因および実効的な再発防止策
3　他の類似事案の有無
4　上記について2026年9月25日までに報告すること

このたび、2024年度の解体撤去工事に係る使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「NuRO」）への実施報告・費用請求において、一部の工事に関し、請負会社から受領した工事報告書の写しについて、解体物量・解体機器などを書き換え、実績と異なる数値などをNuROに報告していたこと（以下「本事案」）を確認しました。

今後、事実関係に係る調査を進めるとともに、監督官庁およびNuROのご指示・ご指導に基づき、適切に対応してまいります。

なお、浜岡原子力発電所1号機・2号機は供用終了設備であり、また、使用済燃料が貯蔵されておらず、加えて、本事案は2024年度の解体撤去工事に係るNuROへの実施報告・費用請求の資料作成過程における文書作成行為に関するものであることから、浜岡原子力発電所の安全性に直接影響を及ぼすものではないと考えております。

当社の原子力部門において度重なる不適切事案を発生させ、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまにご心配・ご迷惑をおかけしていることを心より深くお詫び申しあげます。

1　これまでに判明している経緯

2　今後の対応

事実関係に係る調査を進めるとともに、監督官庁のご指示・ご指導に基づき、適切に対応してまいります。

（注）浜岡原子力発電所1号機および2号機の廃止措置計画は、1、2号機の原子炉施設の解体を安全かつ確実におこなうための全体計画や、廃止措置において実施する作業の内容および安全確保対策などを定めたものです。なお、1、2号機の廃止措置は、廃止措置期間全体を第1段階「解体工事準備期間」から第4段階「建屋等解体撤去期間」までの4段階に区分し、実施します。2024年3月14日に、廃止措置の第3段階（原子炉領域解体撤去期間）へ移行するため、廃止措置計画の変更認可申請書を原子力規制委員会に提出し、2024年12月18日に認可を受け、2024年12月25日より廃止措置の第3段階に移行しました。

ロータスは、エネルギープロジェクトへの投資を通じて、プロジェクトの開発から運営にわたる幅広い知見と経験を蓄積してきました。20年以上にわたり、運営するファンドを通じてエネルギーインフラプロジェクトに投資し、北米のエネルギーの信頼性、効率性、持続可能性の向上に取り組んできました。

このたび、ロータスは、当社を含む投資家から13億米ドル超の出資コミットメントを受けてファンドIVの資金調達を完了しました。今後、北米において、発電、送電、蓄電池、バイオ燃料などのエネルギープロジェクトへの投資をおこないます。

今回の出資を通じ、当社は、同ファンドからの分配金による投資収益に加え、大幅なエネルギー需要の拡大が見込まれる北米エネルギー市場に関する知見の獲得を目指します。また、同ファンドが投資する案件への共同投資についても検討し、さらなる事業機会の創出を図ります。

当社は、2025年6月にロータスとの間で戦略的関係の構築について合意して以降、定期的な情報交換や当社社員の短期派遣などを通じて連携を深めてきました（2025年6月11日お知らせ済）。本出資を契機に、ロータスとの戦略的パートナーシップをさらに強化するとともに、北米エネルギー市場における投資機会の獲得と事業基盤の拡大を図ってまいります。

ロータスの概要

協定締結の経緯

近年、水道事業を取り巻く環境は、人口減少や職員数の減少、施設の老朽化などにより厳しさを増しており、持続可能な水道事業の運営に向けて業務の効率化やデジタル技術の活用が求められています。
また、高齢化の進展に伴い、独居高齢者などを地域で支える見守り体制の充実も重要な課題となっています。
こうした中、両社および半田市は、これまで導入してきた水道スマートメーターの普及促進や、集合住宅における集中検針盤から自動検針への切替えなどを通じた検針業務の効率化に取り組むとともに、スマートメーター通信技術やデータ利活用の知見を活用し、水道検針業務の効率化やDXの推進、さらには水道使用量データを活用した新たな住民サービスの可能性について検討を進めるため、本協定を締結することとしました。

協定の内容

（1）水道スマートメーター普及促進のための更なる導入に向けた検討に関すること
（2）水道検針業務の効率化および自動検針技術の向上に関すること
（3）水道使用量データの利活用およびDX・デジタル化の推進に関すること（注1）
（4）水道使用量データを活用した独居高齢者などの見守りサービスの検討および実証に関すること（注2）
（5）その他、本協定の目的達成に必要な事項に関すること
（注1）2025年度から半田市内の一部の集合住宅において検針業務のDX化を実施中。
（注2）2026年9月1日から半田市内の一部で実証実験をおこなう予定。

協定期間

2026年8月20日から2035年3月31日まで

本発電所は、当社が出資する合同会社メガソーラーきそ（以下「本事業会社」）を通じて建設する、発電出力21,000kWの太陽光発電所であり、2027年9月の運転開始を目指してまいります。

当社および本事業会社は、引き続き、自然環境に配慮しつつ、地域の皆さま・関係各所のご理解とご協力をいただきながら、安全を最優先に工事を進めてまいります。

当社グループは、再生可能エネルギーを脱炭素化やエネルギー自給率の向上に資する主力電源の一つと位置付けており、目標として掲げる「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大」達成に向け、引き続き、電源開発に取り組んでまいります。

本発電所の概要

本発電所の概略位置図

本事業会社の概要

当社は、被災地の皆さまの復興にお役立ていただくため、本日、日本赤十字社に1,000万円を寄付することといたしました。

被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

1　本事象の概要

2026年7月29日、第三者機関から当社に対する情報提供があり調査した結果、当社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され、現時点で確認されている範囲で当社役職員の約2,400件の電子メールおよび当社グループの連絡先情報が不正閲覧された可能性があることを確認しました。なお、同日、速やかに被害拡大防止の措置を実施しております。

2　漏えいした可能性のある個人情報

漏えいした可能性のある個人情報は、現時点で確認できている範囲で下表のとおりです。

3　当社の対応状況

当社は、本事象の発生を確認した後、次の対応を実施しております。

• 不正アクセスに利用された資格情報の無効化および不正アクセス元の遮断
• 電力供給やお客さま情報を扱うシステムへの不正アクセスの痕跡がないことの確認
• 漏えいした可能性のあるメール情報の特定・内容精査
• 外部専門機関と連携した調査
• 関係各所（関係官庁、個人情報保護委員会、警察など）への報告・相談

4　今後の対応

外部専門機関と連携した調査を継続するとともに、関係各所と緊密に連携し適切に対応してまいります。また、関係法令などを踏まえ、対象となる方々には、すみやかに個別に対応してまいります。

5　当社グループを装った不審なメール・電話などにご注意ください

当社グループ従業員を装った不審なメールや電話などがありましたら、メール本文中のURLへのアクセスや添付ファイルの開封をおこなわないほか、個人情報などの入力・回答はおこなわないようお願いいたします。

本発電所は、発電出力28,110kWの木質専焼のバイオマス発電所で、年間約2億kWhの発電を予定しています。

地域の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解、ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

今後、6社ならびに本事業会社は、地域の皆さまの安全・安心に最大限に配慮のうえ、本発電所を運営するとともに、本発電所の運転を通じて、今後とも持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。

本事業の概要

本発電所の全景

各社の概要

境港昭和町バイオマス発電合同会社

中部電力株式会社

株式会社New Circle Energy

稲畑産業株式会社

株式会社中部プラントサービス

NX境港海陸株式会社

三光株式会社