このたびは、地域の皆さまにご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後、行政をはじめ、関係箇所のご協力をいただきながら、適切に対応してまいります。

（注）油圧機器で使用する油のこと

「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が顕彰される制度です。

当社グループは、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる環境を整備することで、従業員の働きがいやパフォーマンスを高め、企業価値の向上につなげていくことを目的に、健康経営を推進しております。

今後も、経営層、産業保健スタッフ、労働組合および健康保険組合などが一体となって、健康経営の推進に向けた様々な施策を積極的に展開していきます。

具体的な取り組み

• 全従業員を対象とした人間ドックによる定期健康診断
• 産業保健スタッフによる個別保健指導
• ウェアラブル端末を活用した運動や睡眠の行動変容支援
• メンタル不調の未然防止を目的としたポジティブメンタルヘルスの取り組み
• 女性特有の不調や病気などに関する全従業員向け研修の開催

（注）健康経営は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の商標です。

本勧告に関係する特定受託事業者の皆さまをはじめ関係者の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、お詫び申し上げます。

当社は、本勧告を受けたことを重く受け止め、今後、同様の事象が生じないよう、本勧告の内容を適切に実施してまいります。

本勧告の概要

1　本法を遵守する体制を確立するため、以下の措置を講ずること
（1）次の事項を取締役会の決議により確認すること

ア　特定受託事業者に業務委託をした際に、ただちに本法第3条第1項に規定する明示事項を書面または電磁的方法により当該事業者に明示しなかったことは、同項の規定に違反するものであること
イ　今後、特定受託事業者に業務委託をした場合に、ただちに明示事項を書面または電磁的方法により当該特定受託事業者に明示すること
ウ　特定受託事業者に対し、本法第4条第2項の支払期日までに報酬を支払わなかったことは、同条第5項の規定に違反するものであること
エ　今後、特定受託事業者に業務委託をした場合に、当該特定受託事業者に本法第4条第1項の規定により定められた支払期日までに報酬を支払うこと

（2）2024年11月1日（本法施行日）から2026年2月27日までの間に特定受託事業者に業務委託をした同種または類似の取引について、本法第3条第1項および第4条第5項の観点から問題が生じていなかったのかを調査し、問題が認められた場合には、取引の適正化のために必要な措置を講ずること

（3）上記（1）イおよびエについて、役職員に対する本法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること

2　上記1に基づいて採った措置を役職員に周知徹底すること

3　上記1および2に基づいて採った措置を特定受託事業者に通知すること

4　上記1から3までに基づいて採った措置をすみやかに公正取引委員会に報告すること

海上パワーグリッドは、洋上風力発電などで発電した電気を運搬船に搭載した大容量蓄電池に貯め、必要な地点まで輸送する「電気運搬船」を開発するなど、海上輸送技術を活用して送電課題の解決を目指す企業です。

電気運搬船は、洋上風力発電の開発課題である、海底ケーブル敷設が困難とされる海底地形や水深が深い海域などにおいても送電が可能なため、洋上風力発電の開発可能性を広げる送電手段として期待されています。

当社は、本出資を通じて、洋上風力発電の更なる開発を目指し、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

株式会社海上パワーグリッド 会社概要

電気運搬船のイメージ

電気運搬船「Power Ark」

海上送電のイメージ

記

中部電力パワーグリッド（株）

1．2026年4月1日付役員人事等

（1）取締役の異動

添付資料のとおり[PDF：154KB]

（2）執行体制

添付資料のとおり[PDF：262KB]

（3）本社部長等の異動

添付資料のとおり[PDF：152KB]

(4）監査役人事

添付資料のとおり[PDF：151KB]

（5）退任役員の転出先および役職

添付資料のとおり[PDF：267KB]

参考資料

中部電力パワーグリッド(株)　新任執行役員（略歴）

添付資料のとおり[PDF：245KB]

中部電力パワーグリッド(株)　新任監査役（略歴）

添付資料のとおり[PDF：122KB]

中部電力ミライズ（株）

1．2026年4月1日付役員人事等

（1）取締役の異動

添付資料のとおり[PDF：156KB]

（2）執行体制

添付資料のとおり[PDF：252KB]

（3）本店本部長等の異動

添付資料のとおり[PDF：140KB]

（4）退任役員の転出先および役職

添付資料のとおり[PDF：176KB]

参考資料

中部電力ミライズ(株)　新任執行役員（略歴）

添付資料のとおり[PDF：222KB]

記

1．2026年4月1日付役員人事等

（1）執行役員および執行役員待遇の役職・担当職務

添付資料のとおり[PDF：349KB]

（2）本店部長等の異動

添付資料のとおり[PDF：152KB]

（3）退任役員の転出先および役職

添付資料のとおり[PDF：217KB]

（4）主な関係会社社長の異動

添付資料のとおり[PDF：274KB]

参考資料

新任執行役員（略歴）

添付資料のとおり[PDF：297KB]

1　マルチユーティリティ本部の設置

社内外との連携・協業を加速するとともに、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる付加価値領域を中心に事業・サービスを機動的に展開するため、「地域のニーズの収集・提案」、「上下水道・資源循環事業などの推進」、「インキュベーションやサービスの開発・実装」といった機能を持つ地域共生部、地域インフラ事業推進部、事業創造本部を統合し、「マルチユーティリティ本部」を設置します。

2　デジタル変革推進本部の設置

エネルギー事業を軸にグループ全体における先端技術の持続的な実装に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）を強力かつ機動的に推進する中核組織として、DX推進部と経営戦略本部の一部を再編・強化し、「デジタル変革推進本部」を設置します。

波力発電は、国が策定した第7次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの革新的な技術の一つとして、低コスト化・高効率化に資する研究開発などを推進する対象と位置付けられています。

両社はそれぞれ、国立大学法人東京大学生産技術研究所（以下「東大生研」）が主催する海洋エネルギー共同研究グループ（注1）（以下「海エネ研」）に参画し、純国産技術による波力発電の開発に取り組んできました。
海エネ研は、第1段階（岩手県久慈市・2012～2016年度・実施済）、第2段階（神奈川県平塚市・2018～2021年度・実施済）、第3段階（秋田県能代市・本事業）、第4段階（商用化）の4段階を設定して波力発電の開発を進めてきており、第2段階の実施後は、同段階の実証地点である平塚市（注2）からの支援も受けて、波力発電の改良のための研究開発を続けてきました。
このたび、NEDOの支援を得られることが決まり、中部電力とe-ウェーブR&Dが主体となって、海エネ研参画企業の協力のもと、第3段階の実証試験に取り組みます。当該実証試験では、波エネルギーが日本有数である秋田県能代市において、外洋に面する沿岸部での発電試験を実施し、第4段階に向けて、波力発電装置の商用機の完成を目指します。

両社は、純国産技術による波力発電の社会実装を実現し、再生可能エネルギーの新たな選択肢を創出することで、エネルギー安定供給、脱炭素化およびエネルギー安全保障の確保に貢献してまいります。

（注1）東大生研の林 昌奎教授が主催する海洋エネルギーに関する研究開発をおこなうグループ。中部電力とe-ウェーブR&D以外の主な参画企業は、株式会社東京久栄、CRESS FEED株式会社、株式会社山川機械製作所、川崎重工業株式会社、川田工業株式会社、横浜ゴム株式会社、若築建設株式会社など。
（注2）神奈川県平塚市は、第2段階の準備が始まった2016年に海エネ研の活動への協力を開始した。2019年に東大生研と連携協力協定を締結し、2021年以降においては企業版ふるさと納税制度を活用した支援をおこなうなど、波力発電を含む海に関連する技術開発や人材育成を推進している。

本事業の概要

（注3）監視制御とデータ収集（Supervisory Control And Data Acquisition）をおこなうシステム
（注4）2027年度から本事業に参画予定

主なスケジュール（予定）

波力発電装置の完成予想図

会社概要

セラミックス向けのアンモニア燃焼の焼成炉はこれまでに実用化されておらず、共同研究では、セラミックスの焼成炉にアンモニアを燃料として適用する際の課題と解決策について検証します。
日本ガイシは、難燃性のアンモニアを効率的に燃焼できるリジェネレイティブバーナー（注）などを用いた高温（1400℃以上）の焼成炉関連設備の開発を進めます。中部電力は、焼成炉へのアンモニアの供給方法や焼成炉から排出される排ガスの処理方法について検討します。
2025年度から試験設備などの整備を進めており、2026年度から本格的な燃焼試験を開始します。2028年度末まで共同研究を実施する計画です。

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて産業領域で排出されるCO2の削減に取り組まれるなか、燃焼時にCO2を排出しない水素やアンモニアなどの非化石燃料への転換が求められています。なかでもアンモニアは、水素と比べて、輸送や貯蔵の技術が確立されていることから、早期に社会実装が可能な脱炭素エネルギーとして期待されています。一方で、燃焼速度が遅く、着火しにくい性質であるほか、燃焼時に有害な窒素酸化物（NOx）が発生するといった課題もあり、燃料としての利活用にはさらなる技術革新が必要となります。

日本ガイシと中部電力は、脱炭素社会の実現に向けて両社の知見を生かし、アンモニアの早期社会実装を目指します。

（注）内部に備えたセラミックスの蓄熱体を通して、燃焼と排気の両方をおこなうバーナー。燃焼と排気を周期的に切り替えることで、蓄熱体を介して燃焼ガスの排熱を回収し、その熱で燃焼空気を予熱するため熱効率が高い。

当社を含む出資会社が設立した各事業会社は、街路樹の剪定枝（注）などを主な燃料とする発電出力1,990kWの木質専焼バイオマス発電所の開発を決定しておりました。
（注）樹形の整形や樹木の大きさを維持するために伐採された枝

しかしながら、当初想定していた運転開始時期が遅延する見通しとなるなど、事業性の確保が困難であるとの結論に至ったものです。

当社グループは、再生可能エネルギーを脱炭素化やエネルギー自給率の向上に資する主力電源の一つと位置付けており、目標として掲げる「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大」達成に向け、引き続き、積極的な電源開発に取り組んでまいります。

当社は、地域・社会の課題解決を起点とした新たな価値の創出を通じて、ステークホルダーの皆さまと成長し、地域・社会の持続的発展への貢献を目指しています。

今回出資するCJS2号ファンドは、起業家と共に地域の課題解決と新産業の創造を目指すベンチャーキャピタルであり、国内スタートアップ支援活動の拡充と地域連携の深化を目指し、地域の課題解決に取り組むスタートアップを投資対象としています。

当社は、今後、CJSのノウハウと当社のアセットを組み合わせたスタートアップ企業の成長支援に取り組むことで、中部エリアの地域活性化に貢献するとともに、地域課題の解決に資する事業創出の機会に繋げてまいります。

なお、今回の出資は、先端技術や革新的なビジネスモデルを有するベンチャー企業およびベンチャーキャピタルファンドへの投資を迅速におこなうための社内ファンドとして、2023年11月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「中部電力コミュニティサポートファンド2号」からの出資となります。

CSJ2号ファンド概要