経営ビジョン

「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」に込めた想いを掲載しています。

「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」に込めた想いを掲載しています。

メッセージ

「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」
に込めた想い

代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾

「中部電力グループ 経営ビジョン」を制定した2018年3月以降、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や新型コロナウイルスの感染拡大などにより、社会構造・生活様式は大きく変化しました。とりわけ、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、国のエネルギー基本計画が改定されるなど、エネルギー事業を取り巻く環境は歴史的な転換点を迎えています。私たちは、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジするため、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。

2050年に向け、日本は、「脱炭素化」の取り組みやDXの進展に伴い、「分散・循環型」の社会になっていくと同時に、「レジリエンス(安心・安全)」のニーズが高まっていくと想定しています。私たちは、こうした社会システムの変革に貢献するため、地域の皆さまや各セクターとの連携を大切にしながら、まちづくりへの参画、地域密着型サービスの領域拡大、エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて、「新しいコミュニティの形」の提供を加速いたします。2050年に向け、「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献してまいります。

その実現に向けては、中部電力グループの人財一人ひとりが、地域・社会の課題解決を起点に新たな価値を創出し、社会にお届けしていく力を高めることが必要不可欠だと考えております。そうした観点から、人財戦略を強化するとともに、技術開発および多様なアライアンス先との連携・共創を一層推進し、全てのステークホルダーの皆さまとともに、持続的な成長を実現してまいります。

具体的には、中部地域の特性と、私たちのエネルギーインフラや省エネ・電化促進などのソリューション技術を掛け合わせ、お客さまや社会とともに「脱炭素化」に挑戦したいと考えています。このため、再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大という、これまでより一歩踏み込んだ目標を新たに掲げました。同時に、CO2を排出しない水素・アンモニアサプライチェーン構築に、JERAを含む中部電力グループ一体となって参画してまいります。脱炭素化に向けて重要かつ現実的な手段である原子力は、安全を確保したうえで最大限活用してまいります。

これからもお客さまや社会に必要とされる企業グループであり続けるため、お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し、エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に中部電力グループの人財一人ひとりが取り組み、2050年に向けて持続的に成長してまいります。

2021年11月

経営ビジョン

「一歩先を行く
総合エネルギー企業グループ」

経営ビジョンでは、中部電力グループがお客さま・社会に提供する価値は何かをあらためて見つめ直し、さらなる変革を行っていく強い意志とその方向性を掲げました。

「中部電力グループ 経営ビジョン」における方向性と目指す姿 「中部電力グループ 経営ビジョン」における方向性と目指す姿
  • 前回ビジョンに掲げた、「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は、何ら変わるものではありません。
    また、事業環境が激変する中でも、前回ビジョンで掲げた利益水準を定量的な目指す姿といたします。
  • 人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのものであり、その推進が地域・社会の持続的な発展に貢献するとの理念に基づき、「2030年までに実現すること」をより明確化いたしました。

前回ビジョンから追加・加速した
考え方・取り組み

人財一人ひとりの
成長・活躍が企業価値そのもの

01.

再生可能エネルギーのさらなる拡大、原子力発電の最大限の活用および水素・アンモニアの活用などを通じ、エネルギーシステムおよび社会システムを脱炭素化

02.

コミュニティサポートインフラの進化に向けた重点取り組み領域を明確化、
地域の皆さまとの共生に基づくまちづくりへの参画、
地域密着型サービスの領域拡大および資源循環事業の展開を推進、
こうした分散・循環型システムの追求を通じて、「新しいコミュニティの形」を具体化し、提供を加速。

03.

中部地域に根差した変わらぬ使命の完遂を前提としつつ、新たな価値の創出およびさまざまなソリューションの全国展開を積極化。

04.

当社グループの強みを活かしたグローバル事業の展開および国内事業とのシナジー発揮。

05.

地域・社会の持続的な発展への貢献、企業価値の向上に向けた人財戦略・技術開発の強化および各事業会社・カンパニーの自律経営の推進。

中期経営計画

中期経営計画

「経営ビジョン2.0」の実現に向けた中間地点としての中期経営目標や、その達成に向けた取り組みについてお知らせしております。

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