生活インフラ事例
Living Infrastructure Case study

既存×デジタルで、
資産に新たな付加価値を。

中部電力グループは、提供するエネルギーサービスやさまざまなデータサービスから得られたデータの蓄積・分析を可能とするデータプラットフォームを構築することで、お客さまに新たな付加価値を提供し、安心・快適な暮らしをサポートしたいと考えています。こうした中、たいへん多くの方々や自治体から選ばれている、中部電力グループの二つのサービスがあります。一つは、長年ご利用いただいている学校連絡網サービス接点を活用し、子育て世帯の皆さまへの最適な情報提供を支援する＜きずなネット＞。そしてもう一つが、電力をお届けするインフラを活用した、地域の防犯に貢献する＜みまもりポール＞です。いずれも、すでにあるものを土台としながら、そこにデジタル技術を組み合わせることで新たな価値を生み出した、私たちならではのDXの取り組みです。

「伝える」を、
早く・正しく・安全に。
連絡網の新しいカタチ。

学校や企業、あるいは地域といったコミュニティにおいて、かつては電話による緊急連絡網が利用されていました。しかし個人情報保護の観点や運営上の負担軽減などにより連絡網は見直され、カタチを変えて運用されています。＜きずなネット＞は2005年よりメールによる連絡網の提供を開始。情報を正確に、確実に、そして素早く伝える連絡手段としてご評価いただき、現在1,800を超える学校・幼稚園・保育園などでご利用いただいており、利用者は100万人を突破しています。
スマートフォンへの移り変わりに応じて＜きずなネット＞もアプリへと進化。データによる資料配布や保護者アンケート、欠席連絡など学校・保護者の負担を軽減する機能を充実させるとともに、アプリという接点をより積極的に活用し、防犯情報・防災情報・地震津波情報・お天気情報や子育てに役立つ情報など、安心・安全な生活に役立つ多面的な情報の配信をおこなっています。
さらには、情報過多となっている今の時代において子育て世帯の皆さまへ最適な情報配信をおこなうため、アプリ登録情報などを基にユーザー属性、価値観などに基づいたタイプ分類（クラスタリング）を推進。よりきめ細かい情報の選択とお届けを可能とするとともに、将来はマーケティングに活用できるプラットフォームへと＜きずなネット＞は進化を続けています。

「どこにでもある」という安心。
“届ける”電柱は、“見守る”電柱へ。

私たち中部電力グループが電力を送り届けるために欠かせない電柱。約30～50m間隔で設置され、全国には約3,600万本の電柱が立っています。それぞれの電柱には固有の識別番号が割り当てられており、位置情報を把握することができます。どこにでもある電柱の、こうした特徴を活かし、本来の役割とは異なる新たな活用方法を見い出したのが、電柱から地域を見守るサービス＜みまもりポール＞です。子どもを狙った犯罪、空き巣や放火、痴漢など、人の目の届きにくい場所で発生する事件は未だに後を絶ちません。こうした犯罪の抑止力に役立つのが防犯カメラの設置です。ところが電柱や街路灯、信号などに設置するには手続きに時間も手間もかかってしまいます。＜みまもりポール＞なら、お申込みから設置、メンテナンスまでワンストップでサポート。（※1）通常時は事件発生に備えた証拠保存としての録画を、また事件発生時にはデバイスの無線LAN機能を使って映像をダウンロードできます。キャリア回線モデルであれば、通信回線により、遠隔地からリアルタイム映像を監視することも可能です。こうした活用メリットから、防犯・監視目的だけでなく、人流や動員数の計測、交通量計測や自動車の速度監視など、映像をAIによって解析する実証試験や検討が進んでいます。電力をお届けする電柱が、地域や人を見守る“目”へ。中部電力グループは、生活インフラにデジタル技術を取り入れ、皆さまの暮らしの便利と安心を支えていきます。

※1：NTTの電柱への設置などご利用条件によりお客さまによる手続きが必要な場合があります。
お客さまによる撮影同意の取得や道路占用申請については中部電力グループがサポートをいたします。