技術開発ニュース　No.170

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• カテゴリ： 技術開発ニュース
• 作成日： 2026/03/11 21:50:14
• 要約：

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• ページ： 16
• 研　究　成　果 第 2 図　APN 構成例（3 ルート・送電線保護リレーシステム） 　この場合、図の経路 b、c は約 300km で、その遅延は 1.5m 秒となる。線路のみの不稼働率は 6.3×10-10 と、10-7 に比べ十分小さく、遅延も要件を満たす。ただし図のロー 6 研究成果と今後の展開 カルループ間が近接する構成となる場合、最長の迂回ルー 　装置実性能の確認のた トが、500km を超えるケースも想定され、遅延要件を満 め、実機システムにより基 たせないケースに注意する必要がある。 礎的な評価も進めた。遅延 や伝送品質（BER）等は机 5 上想定通りであり、特に光 APN によるシステム構成と実現性能 パス区間のゆらぎ（ジッタ） については、切替時を除く 　さらに APN 装置を含めたシステム構成例を第 2 図に示 常時ルートにおいて、測定 す。これは 2 系列 3 ルート構成の一例で、前記の広域ルー 限 界 の 100n 秒 未 満 で あ る プ線路の 2 ルートと斜回線路の 1 ルートを利用する形態を ことを確認している。 想定したものである。 　これらの結果から、APN 　これを構成する APN 装置の信頼度と遅延について、試算 による送電線保護リレー用 に用いた A 社製品の例を第 1 表に示す。 第 3 図　APN 基礎検証機器 第 1 表　APN 装置の不稼働率と遅延（例） 装置種別 不稼働率 装置遅延 終端装置 APN-T 1.2×10-5 15 μ秒 合分波器 APN-G 1.6×10-5 1 μ秒 光スイッチ APN-I 3.9×10-6 1 μ秒 通信システムは、要件を概 ね満たすことが可能で、制 約や課題はあるが、実現性はあると考えている。 　本検討を通して把握した主な制約および課題は、送電線 保護リレーシステム構成における光ファイバルートの信 頼度確保のためには 3 ルート構成など信頼度の検討が必要 　これらの諸元を元に、送電線保護リレーシステムの広域 となること、許容遅延制約による距離制限の考慮が必要な モデル例による信頼度および遅延計算結果例を第 2 表に示 こと、ルート切替による瞬断と遅延変動（ジッタ）の発生 す。不稼働率および遅延は、構成ケース例を前提とする最 があり、無瞬断・遅延調整装置の適用やリレー端末側での 悪値である。なお、光ファイバ障害時の APN-T による別経 対応が必要となることが挙げられる。加えて、終端装置 路への検知・切替時間は 50m 秒以下であるが、現状では 3 APN-T に関しては実適用に向けて、収容インタフェース拡 ルート切替に対応してない。また、光ファイバ経路の切替 充、3 ルート構成における切替機能の実装、異メーカでの に伴い発生する遅延差は一時的なジッタとなる。 相互接続性の向上など、今後、ニーズに合う装置開発が期 第 2 表　APN 構成モデルによる不稼働率と遅延（例） 不稼働率 最大遅延 最小遅延 遅延差 5.1×10-9 2.73m 秒 0.49m 秒 2.24m 秒 待されるところとなる。さらに、落雷時の電磁誘導や架橋 での電車通過時などによりエラーが発生するなど、光ファ イバへの外的影響の把握も望まれる。 　試算結果例より、通信システムの不稼働率は 10 以下、 　今回の検討により、電力保安通信ネットワークへの APN -7 遅延は 4m 秒以下となる。また通常時のジッタは、ほぼ無 技術適用の可能性を高めることが出来た。今後、利用想 く 100n 秒以下であるが、切替に伴い発生する経路差は 定に対応した製品開発や展開が期待される一方で、光ファ 400km 超（遅延差 2m 秒超）となる場合があり、この遅延 イバセンサとして活用する技術検討が進んでおり、リアル 変動はジッタ制約の 200 μ秒（経路差 40km 相当）を大幅 タイム線路監視などへの幅広い応用も期待される。このた に上回るため、時間調整装置の利用等の対策が必要となる。 め、将来に向けて製品動向を注視し、合理的な設備形成に 　なお、利用波長数の点からは、複数システムが混在した 向けて技術開発を継続して実施していきたいと考える。 場合でも、現行装置（96 波長）での実装は十分可能と考え られる。 技術開発ニュース 2026／No.170 16 
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