技術開発ニュース No.170
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研 究 成 果
Results of Research Activities
間接活線工法移行に向けた工具・用品の開発
Development of Tools and Equipment for Transitioning to Indirect Work Methods
高圧活線作業における感電災害撲滅に向けた取り組み
執筆者
配電部門では、2022 年度より感電災害撲滅に資する施策として、高圧活線作業の工
法移行（従来の直接活線工法から間接活線工法への移行）を推進してきた。移行の課題
であった作業効率低下と作業者負担の増加に対し、全 91 品目の新規工具を実装すること
で、課題解消を図った。
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中部電力パワーグリッド
エンジニアリングセンター
用品開発グループ
宮澤 啓太
負担の増加である。間接活線工法では作業者が充電部から
背景・課題
離れた位置から絶縁棒を用いた作業となるが、工具重量に
よる負担が大きい。
(1) はじめに
本稿では第 1 の課題である作業効率低下への対応例とし
高圧 6,600V 設備の工事においては、電線が充電された
て、「自家用仮送電工法の開発」、第 2 の課題である作業者
状態のまま切断・接続等を実施する作業がある。従来、こ
の身体的負担増加の対応例として、「アシストアームの開
の作業は第 1 図のとおり絶縁性の保護具・防具を用いて作
発」について以下に報告する。
業者が直接充電部に触れて作業する「直接活線工法」が主
流であった。
この工法は、現場環境に応じた柔軟な施工が可能である
反面、作業者が充電部に近接する必要があるため、わずか
な判断誤りによって感電災害が発生するリスクを伴う。当
社では、これまで「直接活線工法」の経験や技術力の向上
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自家用仮送電工法の開発
（1）開発経緯
配電線工事を停電で実施する際に、お客さまへの電気供
により感電災害の撲滅を図ってきた。しかし、第 2 図のと
給を継続するため、仮送電ルートを構築する。この手法
おり感電災害は過去から断続的に発生しており、完全な撲
は、電線が充電した状態のままお客さま設備に仮送電ケー
滅には至ってない。以上の背景から、感電災害の撲滅に向
ブルを接続する必要があるが、直接活線工法でも、狭隘か
け、第 3 図のとおり充電部へ接近せず工事が可能な「間接
つ電線が無張力で揺動しやすいため、作業者は細心の注意
活線工法」への移行に取り組んだ。
を払い、電線の皮剥きやケーブル接続を行う必要があった。
「間接活線工法」で同様の作業を実施することは作業難
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保護具
（絶縁手袋）
保護具
（絶縁上衣）
防具
（絶縁シート）
易度が高く、また作業工程も多岐に渡ることから、代替と
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なる作業方法を検討した。検討の結果、第 4 図に示すとお
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2
り電線相互の接続に用いる接続コネクタへケーブルを接続
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することで、電線の皮剥き作業を不要にできることを見出
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1990
2000
2010
2020
し、接続コネクタへのケーブル接続工法の検討に着手した。
第 1 図 直接活線工法の例 第 2 図 感電災害発生状況
現状（お客さまスイッチの電源側）
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先端工具
(用途毎に取替)
見直し後（接続コネクタ）
絶縁棒
第 3 図 間接活線工法の例
(2) 間接活線工法の課題
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第 4 図 仮送電ケーブル接続位置の見直し
（2）開発課題
接続コネクタへのケーブル接続には、第 5 図に示すとお
「間接活線工法」への移行にあたっては、大きく 2 つの課
り課題が 3 点存在する。第 1 の課題は導電部の露出部が少
題がある。第 1 の課題は作業効率の低下である。他電力会
ない点である。第 2 の課題は接続コネクタの種類が多岐に
社において採用実績のある間接活線工具には、当社設備へ
渡ることから工具には高い汎用性が求められる点である。
そのまま適用できないものが多く、活線作業に要する人工
第 3 の課題は間接活線工法では作業者が離れた位置から操
は従来より大幅に増加する。第 2 の課題は作業者の身体的
作するため、接触の安定性を確保する必要がある点である。
技術開発ニュース 2026／No.170
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