社員インタビュー
Interview

INTERVIEW

マインドを変えることからはじまる 中部電力グループのDX

INTERVIEW

【写真左】

中部電力株式会社 経営戦略本部
DX戦略推進室
曽山 豊

【写真左】

株式会社松尾研究所(中部電力株式会社
経営戦略本部 DX戦略推進室に出向中)
鈴木 慎司

DXで、グループの価値を変えていく

中部電力グループがDXに取り組みはじめて3年。現在はどのような想いで、DXを進めていますか?

曽山DXは年々加速しています。CIOを筆頭にDX戦略推進室では、第一線の現場で働く社員や、経営層も含めた一人ひとりが、グループの理念・思想を主軸に、DXにどう取り組んでもらうかを考えています。
その一つが地域との関わりです。私たちインフラ事業者は、地域の活性がなくては成り立ちません。会社の文化として、社会・地域のために取り組む想いが強く存在しています。国内人口が減少しているこの時代に、地域の暮らしをどう守るかは私たちの恒久のテーマです。
同時に、当社グループそのものの魅力向上も欠かせません。就職活動中の学生や求職者など、社外の皆さまが見て「おもしろいことをやっている」と思ってもらえなければ、人財獲得にも繋がりません。地域の活性化と当社グループの魅力向上。そこにDXが鍵となると考えています。DXをより活かすために、鈴木さんをはじめとする株式会社松尾研究所からも、知見を貸していただいています。

鈴木中部電力グループには、私の所属先の代表である東京大学 松尾教授が中部電力グループのディスカッションに招かれたことを契機に、企業におけるAIの浸透やDXの課題の調査・サポートのために赴任してきました。東京大学の松尾研究室、その連携機関である株式会社松尾研究所は、AI開発から社会実証までトータルに取り組んでいます。私たちは、DXとは日本を良くするために必須の取り組みだと考えています。社会に広げなくてはならない一方、改革には現場特有の課題がつきものです。ロジックだけではない側面を知り、解決方法を模索し社会へ還元する。それが私の役割です。
中部電力グループは、事前の予想以上にDXが取り入れられており驚きました。資料のデジタル化・情報共有にチャットを使うなど、できるところから切り替えられており、変革への意志の強さを感じました。特に生成AIが自社内で構築・運用されていることには驚きました。AIはDXには必要不可欠な手段です。

まずはやってみること。DXはスピードが鍵

松尾研究所と連携しながらDXを進めることでどのような変化がありましたか。

曽山松尾教授の教えの中でも印象的だったのが「デジタルはスピード」という話です。デジタルは物理的なものづくりと異なり、リカバリーが効きやすいものです。だからこそまず試す、そして早く修正する。それが、私たちのDXの大事なポイントだと思って取り組んでいます。
特に、AIは成長著しい分野です。社外に開発協力を求めていては、やりとりで生じてしまう時間のロスがネックでした。社内にはAIに関心の高い技術者も多いため、じゃあ自分たちでやってみようと動き出したわけです。電力事業にはさまざまなシステムが使われていますが、すべてを急にAIに置き換えることは現実的ではありません。そうした中でも、社内情報の検索や膨大な資料から概要資料を作成するなどの内部の業務改革ならAIも取り入れやすいのではないかと考えました。

鈴木その視点はDXに大切です。できるところからやってみる。それすら躊躇する企業が多いのが現実です。
例えば製造業。機械やロボットは、明確なルールベースで動きを正確に制御する一方で、AIは大量のデータをもとに統計的アプローチをおこなうため、考え方が違います。そのため、さまざまな製造業でAIの導入が進まない理由にもなっています。
しかし中部電力グループはできるところからAIを取り入れ、さらに自ら興味を持って開発を進め、積極的に活用を模索している。その行動力は素晴らしいです。

曽山スピーディにDXを進めるためには、マインドチェンジが肝だと考えます。既成概念にとらわれすぎないこと。その環境をDX戦略推進室が筆頭となって整えています。デジタル技術者や各分野の専門家との橋渡しをし、迅速かつ円滑な開発を後押しします。全従業員のDXへの意識改革や底上げの教育も当然ですが、意欲の高い部署と先行した成功体験の確立と、その水平展開といった着実なDXの展開も重視しています。
また、管理職への教育も重要です。一般的に若い世代ほどデジタルへの抵抗がないものです。デジタルが苦手な中堅からベテラン社員であっても、部下たちのチャレンジの守護者となれるよう、DXへの理解を深める教育を実施しています。

今、最も取り組むべきはAI開発・導入

現在はどのようなDXに特に力をいれているのでしょうか。

鈴木中部電力グループではさまざまなDXが進められています。中でも、松尾研究所が協力しているのはAI分野です。グループ独自の生成AIシステムの開発には目を見張る物があり、開発チームともよく意見を交わしています。社内で進められる地力はもちろん、実行できる環境を整えられているのは素晴らしいと思いました。

曽山最初は既存のAIシステムを活用し、仕事効率化に取り組むことを考えました。しかし、私たちはインフラ事業者。電力供給において「安全」は絶対に外せない命題です。生成AIはハイスピードで広がっていますが、便利な一方、使い方次第でリスクも高まります。より安全に使うためにAIの回答結果の根拠を示すことや、人と協働して使いこなしていくことは必然でした。
今までにない分野のため開発には課題も生じます。そんな時には、松尾研究所の知恵をお借りしています。

鈴木AIとは完璧なものではなく、どんどん良くしていくものです。生成AIの開発チームも、どの精度に達したらリリースできるか悩んでいました。一般的に生成AIというと何でも答えてくれるのではないかという期待がありますが、実際にはそんなことはなくまだまだ発展途上です。そのため、私からは逆転の発想をしてはどうかと助言しました。
グループの知識を網羅したベテラン社員としての生成AIを作るのではなく、入社1年目の新入社員として生成AIを扱うのです。そのうえで、生成AIの回答に対してフィードバックを与える。そうして生成AIを育てていく。有用なシステムにするためには、精度を高めることが必要なのか、設計を変えることが必要なのかなど、AIをビジネスに実装するには柔軟な視点が求められます。

曽山電力会社は電力を絶えず安定して届けることが使命のため、システムは常に100点でなくてはならないという刷り込みがあります。しかし、AIはそうした性質ではありません。80点の品質を100点にするために努力し続けることも大切ですが、80点の状態でどう上手く使うかを考えることも重要です。「80点のAI」と「人」の協働で、100点のAIの実現を待たずに業務効率化は充分進められます。

鈴木生成AIの使い方を模索されている件では、多くの役職者が集まるような会議で生成AIに質問をさせていたことにも驚きました。議事録を生成AIが分析・要約し、まだ議論されていないテーマや疑念点を導き出して、生成AIから人間に質問をさせており、積極的に使い方を模索しているのが印象的でした。大所帯の会議では口火を切るのは難しいものです。AIを議論のきっかけにするのは上手いと思いました。

DXをあたりまえのことにするために

今後、中部電力グループはどのようにDXを進めていく予定ですか。

曽山全社に向けたDX教育はもちろん、試行的に最先端のデジタル管理ツールを導入するなど、変化は既にはじまっています。次は全社により浸透させていかねばなりません。
2023年度から独自のDX推進人財認定制度もはじめました。自薦で募ったところ想定の2倍の社員が応募するなど、DXへの社内の関心の高まりを感じています。

鈴木DXは決して難しいことばかりではありません。メールをチャットに替えてコミュニケーションのスピードを上げる、データ共有ツールを導入して情報を可視化する、簡単なところから変えていくことが大切です。データは貴重な財産です。仕事の進め方や過程、得られた成果、改善点などのデータに、当事者以外でも容易にアクセスできるようにするだけで、企業全体の知見として社員が情報を活用できます。データを蓄積するために、少しでも早い切替が重要です。

曽山地域・社会に貢献する事業のDXやサービス開発はもちろん、内部の業務効率化だけを見てもまだまだDXの余地があります。仕事をこう変えたいというマインドと、デジタルというツールをどう使うかという理解、両者がそろってはじめてDXとなります。その醸成と支援を進め、DXを加速させたいと思います。

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