当社は、原子力安全・保安院が現在実施している新耐震指針に照らした浜岡原子力発電所の耐震安全性評価を進めるにあたり、断層等の活動の可能性についての再評価の検討に活用するため、同院が発出した指示（注）に基づき、地殻変動や地震活動等に関する情報についてとりまとめ、本日、同院へ報告書を提出しましたので、お知らせします。

1 原子力安全・保安院の指示の内容

原子力事業者が耐震設計上考慮しないと評価している各々の断層等に応じて必要な距離の範囲内において、2011年3月11日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量および地震の発生状況の調査を実施し、考慮すべき断層に該当する可能性が否定できない場合は、地質踏査等を行い、その結果を報告すること。

2 報告の内容

当社は、浜岡原子力発電所において耐震設計上考慮していない各々の断層等について、2011年3月11日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量および地震の発生状況の調査を実施し、考慮すべき断層に該当する可能性について検討を行いました。

検討は、主に国土地理院のGPS観測結果、気象庁の震源分布、地震調査研究推進本部地震調査委員会の評価等の公開されたデータに基づき実施しました。

その結果、浜岡原子力発電所周辺において、2011年3月11日以降に発生した地震に伴う地殻変動によるひずみの顕著な変化および地震発生状況の顕著な変化は認められないことから、新たな考慮すべき断層に該当するものはなく、同年5月31日に原子力安全・保安院へ報告した耐震設計上考慮していない断層等の評価に影響を与えるものではないと判断しました。

今後も、今回の地震に関する情報収集に努め、新たな知見については今後の評価に適切に反映していきます。

（注）　経済産業省原子力安全・保安院の指示：「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加指示）」（平成23・06・03原院第１号）

別紙

• 浜岡原子力発電所周辺における断層等に関する情報の整理について（経済産業省原子力安全・保安院からの追加指示に対する報告の概要）[PDF：727 KB]

以上