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プレスリリース バックナンバー(2012年)

内閣府による「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について」を踏まえた影響評価および対策について(経済産業省原子力安全・保安院からの指示に対する報告)

2012年4月16日

中部電力株式会社

当社は、内閣府が設置した南海トラフの巨大地震モデル検討会(注1)より2012年3月31日に発表された「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について」の内容を踏まえて経済産業省原子力安全・保安院より発出された指示(注2)に基づき、現在の浜岡原子力発電所への影響評価および対策についてとりまとめ、本日、同院へ報告しましたので、お知らせします。

1 報告の概要

現在、浜岡1号機および2号機は廃止措置中、浜岡3号機、4号機および5号機は停止中であり、安定した冷却状態にあることから、この状況を評価の前提としました。

また、内閣府の発表内容によると静岡県御前崎市の海岸における最大津波高は21.0mとされていることから、発電所内の高所に配備している資機材のみが使用可能であるとして評価をおこないました。

その結果、原子炉および使用済燃料貯蔵プールの冷却機能が喪失し、注水についても停止した場合、保管している燃料の燃料有効長頂部(実際に燃料ペレットが収納されている上端位置)に水位が到達するまで最短でも約6日(5号機 原子炉の場合)の時間があることを確認しました。また、水位が燃料有効長頂部に到達するまでに緊急安全対策(注3)で配備した可搬式動力ポンプで代替注水をおこなうことにより、安全を確保できることを確認しました。

2 今後の対応

緊急時対応の手順について継続的な改善を図るとともに、訓練を継続的に実施し、緊急時における対応力の向上に努めていきます。

また、福島第一原子力発電所の事故調査、中央防災会議の検討等より得られる知見について詳細検討をおこない、必要な対策を講じてまいります。

 

(注1)内閣府の中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の中間とりまとめ(2011年9月28日)を踏まえ設置された検討会です。南海トラフの巨大地震である東海・東南海・南海地震について、新たに想定地震を設定していくため、科学的知見に基づく各種調査について幅広く整理・分析し、最大クラスの対象地震の設定方針を検討することを目的としています。

(注2)原子力安全・保安院の指示とは、2012年4月2日に経済産業省より発出された「中央防災会議による「南海トラフ巨大地震による震度分布・津波高について」を踏まえた中部電力株式会社浜岡原子力発電所における影響評価及び対策について(指示)」(平成24・04・02原院 第1号)のことです。今回の指示は、現在の浜岡原子力発電所の状況を前提として、評価および対策をとりまとめるものであることを原子力安全・保安院に確認しています。

(注3)2011年3月30日に経済産業省より発出された「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について(指示)」に基づき、①交流電源を供給する全ての設備の機能、②原子炉施設を冷却する全ての機能、③使用済燃料貯蔵プールを冷却する全ての設備の機能が喪失した場合もおいても、放射性物質の放出を抑制しつつ原子炉施設の冷却機能の回復を図るために講じた対策のことです。

添付資料

以上