当社は、このたび、今夏の需要対策の新たな取り組みとして、「アグリゲーター（注）を活用した需要抑制」および「他社の需給ひっ迫時に需要抑制いただく需給契約（通告調整契約）」を実施することとしましたので、お知らせします。

（注）お客さまの電力設備など機器の遠隔制御機能を持ち、複数のお客さまの需要抑制を管理する事業者

1 アグリゲーターを活用した需要抑制

当社は、アグリゲーターとの協業により、今夏における高圧500kW未満のお客さまの需要抑制に試行的に取り組むこととし、一般財団法人中部電気保安協会（理事長：田中 孝明、所在地：愛知県名古屋市中区丸の内三丁目19番12号）およびイオスエナジーマネジメント株式会社（代表取締役社長：塚脇 正幸、所在地：東京都港区西新橋1丁目1番15号）の2社と、本日契約いたしました。

これら2事業者は、需給ひっ迫時における当社からの要請にもとづき、電力管理業務を実施しているお客さまに対して、遠隔制御によりデマンドコントローラーの設定値を低く設定すること等により、ピーク時（13～16時）の電力需要を抑制します。

2 通告調整契約

当社は、関西電力管内において極めて厳しい需給ひっ迫が予想される日に融通送電量を増やすことを目的として、当社エリアの大口のお客さまに対し空調や生産ラインの停止などによる需要抑制を依頼する需給契約メニュー「通告調整契約」を新たに設定することといたしました。

現在、大口のお客さまと契約協議を進めているところです。

【実施フロー図】

両取り組みは、エネルギー環境会議において「新たなピークカット対策のためのアクションプラン」として示されており、当社としてもこうした取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。

当社は、当社供給エリアの安定供給を最優先とした上で、今夏において深刻な電力不足が見込まれる西日本の各地域の電力の安定供給にも貢献できるよう、様々な取り組みを実施してまいります。

以上