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プレスリリース 2017年

サイバーセキュリティ分野における共同研究の開始について

2017年4月26日

中部電力株式会社

当社は、慶應義塾大学および株式会社日立製作所と、サイバーセキュリティ分野に関して、本年4月より、共同研究を開始することとし、本日、共同研究契約を締結しましたので、お知らせします。

サイバーセキュリティ分野は、日々、巧妙化・高度化するサイバー攻撃手法に対して、いかに対処していくかが喫緊の課題であり、1民間事業者の枠を超えて、産学間や企業間の連携を強化し対処していくことが必要不可欠になってきています。

慶應義塾大学と日立製作所は、2016年2月、多種多様なシステムが相互につながる「超スマート社会」の実現を見据え、サイバーセキュリティ分野に関して共同研究を開始しており、セキュリティオペレーション組織の連携(注1)に向けた研究など多面的な研究を進めています。

さらに、慶應義塾大学は、2016年11月、サイバー脅威の情報共有に関する政策や制度などについて、国際間や組織間の壁を越えた問題に取り組むため、米国・英国・日本の主要大学による世界初の国際連携組織INCS-CoE(InterNational Cyber Security Center of Excellence)の創設を主導するなどグローバルな連携に取り組んでいます。

中部電力は、これまで重要インフラ事業者(注2)としてサイバーセキュリティの確保に積極的に取り組み、IT(Information Technology)系(注3)およびOT(Operation Technology)系(注4)のセキュリティオペレーションを長年実施してきたノウハウ・データを保有しております。

今回、慶應義塾大学と日立製作所の取り組みに、当社が加わることにより、実証フィールドでの取り組みが可能となり、セキュリティ対策技術の向上に貢献できると考えております。また、当社は、共同研究の成果を中部エリアのお客さまと連携し、産学官連携の取り組みに繋げていきたいと考えております。

当社は、今後、慶應義塾大学、日立製作所と共同してサイバーセキュリティ分野における様々なテーマで連携することにより、IoTに代表される様々な「モノ」がネットワークに接続される時代において、国民の安全・安心に必要不可欠となっているサイバーセキュリティの確保に貢献してまいります。

(注1)セキュリティオペレーション組織の連携:サイバー攻撃の巧妙化に対処するため、企業間で情報等の連携を図ること。

(注2)重要インフラ事業者:サイバーセキュリティ基本法で「国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者」と定義され、現在、電力、ガス、金融など13分野が指定。

(注3) IT(Information Technology)系:OA環境、事務処理系システムなどのこと。

(注4) OT(Operation Technology)系:設備のモニタリング、監視・制御を行う産業系システムのこと。

別紙

以上