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プレスリリース 2018年

タンザニア連合共和国での事業可能性調査の受託について

2018年8月30日

中部電力株式会社

当社は、この度、経済産業省が公募した「平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(注)」において、「タンザニア連合共和国:都市域送電網整備・効率化事業に係る事業可能性調査」を受託いたしましたので、お知らせいたします。

近年、タンザニア連合共和国では電力需要が急増する一方で、送電線の老朽化、容量不足などが課題となっており、それらを解決することが急務となっています。本調査では、同国の経済の中心地であるダルエスサラームや同国北東部において、送電線の容量拡大や送電損失の削減方法などの事業モデルを策定し、その事業可能性調査を行います。事業モデルには、当社の持つ送電設備の基本計画、設計施工および運用保守に係る技術・ノウハウを反映させます。

当社は、国内で培った技術力を活用した海外コンサルティング等を通じて、さらなる事業機会の獲得や海外でのプレゼンスの向上を図り、更なる成長を目指してまいります。

【受託案件概要】

実施地域

タンザニア連合共和国 ダルエスサラームおよび北東部

調査期間

2018年8月~2019年2月

受託概要

(1)既設送電線の劣化状況調査、稼働率調査
(2)長期電力系統計画等、関連情報収集
(3)劣化・容量不足送電線の将来構想評価
(4)増容量電線等の適用に係る設計施工、運用保守面での技術検討
(5)送電線の劣化・容量不足対策に関する工事費評価、施工スケジュール策定

【参考】実施地域

実施地域の画像

出典:外務省ホームページ(実施地域を追記しています)

(注)「平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」とは、経済産業省貿易経済協力局・貿易振興課が、2018年(平成30年)3月9日~4月9日の間で募集した企画競争で、日本企業等の優れた技術・ノウハウ等を活かしたインフラプロジェクトを相手国関係者に提案するために行なわれたもの。

以上