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プレスリリース 2018年

スパークス・グループの「未来再エネファンド」運用開始 トヨタ自動車に加え、中部電力、三井住友銀行、 みずほ銀行の出資が新たに決定

2018年11月9日

スパークス・グループ株式会社
トヨタ自動車株式会社
中部電力株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

スパークス・グループ株式会社(以下、スパークス)は、9月19日にトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)と発表した新設の再生可能エネルギー発電所を投資対象とするファンド「未来再エネファンド」について、11月より、スパークス子会社のスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用を開始したことをお知らせします。出資者には、既発表のトヨタに加え、中部電力株式会社(以下、中部電力)、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)、株式会社みずほ銀行(以下、みずほ銀行)が出資し、236億円でファンドを設立しました。最終的にはファンド規模を300億円まで拡大することを目指しています。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、10月に公表した報告書で、2030年にも世界の気温が産業革命前に比べて1.5度上昇する可能性が高く、その場合、豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象のリスクが高まると警告しました。報告書は、気温上昇を1.5度前後にとどめるために、世界の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに2010年比で45%削減し、2050年ごろまでに実質ゼロにする必要があると強調しています。そのためにエネルギー分野では、2050年までに再生可能エネルギーによる発電を世界の総発電量の70%~85%にまで引上げる必要があると分析しています。

また、日本政府は、「第5次エネルギー基本計画」において、2050年を見据えて再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方針を示しています。

新たにファンドへの出資を決定した中部電力は、グループ全体で企業価値を持続的に高めるESG経営を推進しており、再生可能エネルギーの積極的な開発とともに、発電から販売に至る全てのバリューチェーンでCO2排出量の削減に取り組んでおります。今回、本ファンドへ出資することにより、日本国内の再生可能エネルギーの拡大ならびにCO2排出量の削減に一層貢献できると考えております。

三井住友銀行は、トヨタ及び他の出資者とともに、本ファンド宛出資を通して日本各地における多様な再生可能エネルギーの普及と利用拡大を目指します。今後とも、金融機関の立場から低炭素社会の実現を推進することで、グローバル金融グループとしての社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に努めてまいります。

みずほ銀行は、環境・エネルギー、インフラ、健康、食糧など、グローバルな社会課題の解決に取り組んでおります。本ファンドへの出資をはじめ、再生可能エネルギープロジェクト及び事業への投融資等の環境関連ファイナンスなどを通じ、今後も社会の持続可能な発展に一層貢献していきます。

スパークスは、2018年9月末時点、ファンドで、日本全国に25件、約380MWの太陽光・木質バイオマス・風力・地熱発電所への投資を行っていて、そのうち、17件、約161MWの売電を開始しています。ファンドによる再生可能エネルギー発電所への投資実績では国内最大の規模を誇ります。スパークスは、今回、日本の多種多様な企業がオールジャパンとなって出資し取り組むファンドの基本理念に、「日本各地における再生可能エネルギーの普及と利用拡大を牽引」を掲げ、地球環境配慮、地域経済発展、そして、日本のエネルギー自給率の一層の向上を牽引していきます。

【新ファンド概要】

 基本理念

日本各地における再生可能エネルギーの普及と利用拡大を牽引

 ファンド名

未来再エネ投資事業有限責任組合

 投資先

日本国内の新設再生可能エネルギー発電所

 (太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力)

 出資者

無限責任組合員:スパークス・グループ株式会社

有限責任組合員:トヨタ自動車株式会社、中部電力株式会社、 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

 ファンド規模

236億円(2018年11月9日時点)

 募集金額

300億円規模

 追加募集期間

2018年11月1日~2019年3月29日

 運用期間

2018年11月1日から25年間

以上