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プレスリリース 2019年

G20関係閣僚会合会場への長野県産CO2フリー電力の供給について

2019年6月11日

中部電力株式会社
自然電力株式会社
長野県企業局

中部電力株式会社(代表取締役社長:勝野 哲、以下「中部電力」)、自然電力株式会社(代表取締役:磯野 謙、川戸 健司、長谷川 雅也、以下「自然電力」)、長野県企業局(公営企業管理者:小林 透)は、長野県産の水力発電を活用したCO2フリー電力を調達し、6月15日、16日に軽井沢プリンスホテル(長野県軽井沢町)で開催されるG20関係閣僚会合「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の会場に、供給いたします。

本取り組みは、中部電力が、6月13日から16日までの間、自然電力のグループ会社である長野自然電力合同会社(代表社員:自然電力株式会社)が所有する「小布施松川小水力発電所(長野県上高井郡小布施町)」や、長野県企業局が所有する水力発電所など、長野県内に立地する水力発電所由来のCO2フリー価値を活用し、CO2排出量ゼロの電力供給を実現するものです。

また、G20関係閣僚会合の会場において、長野県に立地する発電所由来の電力をご使用いただいていることをモニター表示することにより、長野県産の水力発電を活用した取り組みをお伝えしてまいります。

中部電力は、お客さま参加型取引サービス「これからデンキ」のプラットフォームを活用し、低炭素電源や地産電源を、お客さまへつなぐことなどにより、お客さまに一層ご満足いただけるサービスを展開してまいります。

自然電力は、自然エネルギー発電所を作ることに加え、実質「100%自然エネルギー由来」、「CO2フリー」の電気を提供することを通じて、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

長野県企業局は、水資源を活用した再生可能エネルギーの安定的な供給と普及拡大を通じて、地域への貢献、地域との共存・共栄に取り組んでまいります。

以上