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プレスリリース 2019年

原子力発電事業(沸騰水型軽水炉)に係る共同事業化の検討に関する基本合意書の締結について

2019年8月28日

東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
株式会社日立製作所
株式会社東芝

東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、株式会社日立製作所、および株式会社東芝(以下「4社」)は、原子力発電事業(沸騰水型軽水炉)(以下「BWR事業」)に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、本日(8月28日)、基本合意書(以下、「本基本合意」)を締結しましたので、お知らせいたします。

4社はこれまで、安全性および経済性の向上ならびに事業体制の強化を目指し、原子力発電所の運営・保全の高度化や製造・エンジニアリング能力の強化などについて、意見交換などを実施してまいりました。本基本合意は、これまでに行ってきた意見交換などの結果、BWR事業を将来にわたってより安全かつ経済的に運営し、原子力発電所の建設と運転につなげられるサステイナブルな事業の構築を目指し、4社が協力して検討を進めていくことで方向性が合致したことから締結に至ったものです。

原子力発電は、我が国のエネルギー政策において、低炭素の準国産エネルギー源として、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源として位置づけられており、地球温暖化問題の本質的な解決のために必要な電源であります。

今後、4社は、世界有数のBWR事業に係る製造・エンジニアリング能力をもつメーカーと長年にわたって原子力発電所を運営・保全してきた知見・経験をもつ電力会社が業界の垣根を越えて各社の技術・知見を持ち寄り、相乗・補完効果を最大限に引き出すことで、安全性および経済性の向上と人財・技術・サプライチェーンの維持・発展に向けたサステイナブルな事業体制の構築を目指し共同事業化に向けた検討をしてまいります。

参考

以上

参考1

本基本合意の概要

共同事業化の目的

  • さらなる安全性・経済性の向上
  • 人財・技術・サプライチェーンの維持・発展に向けたサステイナブルな事業体制の構築

検討の方向性

  • メーカー・電力会社がこれまで培ってきた技術・ノウハウを集積し、原子力発電所の建設・運営・保守・廃炉をより安全かつ効率的に実施する体制の構築
  • 長期的な安定供給に資する新たな安全炉の設計などに向けた研究・技術開発力の一元化
  • リソース(資産・人財)の有効活用


 

【共同事業化の目指す姿】

【共同事業化の目指す姿】の図