定例記者会見(2019年) 2019年10月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2019年10月31日

中部電力株式会社

  • まず最初に、今月中旬に発生した台風19号によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族と被災された皆さまに、心からお見舞い申しあげます。
  • 当社は、台風19号の被害に対して、グループ会社を含め、約11,000名体制で作業にあたりましたが、設備被害の状況把握や復旧作業に時間を要したことから、全てのお客さまの停電を解消するのに、最大で約1週間を要しました。
  • 多くのお客さまに、大変なご迷惑とご不便をお掛けしましたことを、深くお詫び申しあげます。
  • 当社は、昨年の台風21号、24号を踏まえ、設備復旧の体制や、お客さまへの情報発信、自治体等との連携について、アクションプランを取りまとめ、非常災害に備えてまいりました。
  • 今回の台風19号による停電戸数はのべ約14万戸で、昨年の台風24号と比べて1割強の規模でしたが、設備の被害状況を見ますと、電線の被害は約6割、電柱の被害は約1.7倍にも及んでおりました。
  • さらに、河川氾濫による甚大な浸水被害もあり、お客さまへの送電再開にあたっては、個別に屋内配線の絶縁測定を実施するなど、丁寧な復旧作業を実施してまいりました。
  • このように、今回の台風19号では、昨年の台風被害とは異なる状況や要因も確認できたことから、現行のアクションプランが有効に機能していたかどうか、さらには、今回新たに得られた教訓や課題をしっかりと分析・評価し、改善策の検討を進めているところであります。
  • また、台風15号を契機に、経済産業省において 「電力レジリエンスWG」が再開され、復旧見通しの策定や応援体制のあり方など、さまざまな観点から検証が進められており、その検討結果についても、当社の対策に反映してまいりたいと考えております。
  • 停電が長期化した場合には、通信や上下水道などにも影響を及ぼすことから、あらためて「電力はインフラの中のインフラである」ということを強く認識しているところであります。
  • 今後も災害への備えに終わりはないという意識のもと、私が先頭に立ち、非常災害対策をはじめ、電力品質の確保とレジリエンスの強化に取り組んでまいります。

2019年度第2四半期決算

  • 続いて、2019年度第2四半期決算について、お話しいたします。
  • 2019年度第2四半期の連結売上高は、1兆5,723億円となりました。燃料費調整額の増加などから、前年同期に比べ、848億円の「増収」となりました。
  • 連結経常利益につきましては、1,435億円となりました。燃料価格の低下に伴い、期ずれ差損が期ずれ差益に転じたことなどにより、前年同期に比べ、493億円の「増益」となりました。
  • なお、期ずれを除いた利益は1,120億円程度と、200億円程度の「減益」となりました。
  • 次に、当期の中間配当につきましては、1株につき25円とさせていただきました。
  • 次に、2019年度の業績見通しにつきましては、前回7月31日の公表値と同程度と見込まれることから、変更しておりません。
  • 連結売上高につきましては、3兆500億円、連結経常利益は、1,850億円を見込んでおります。
  • また、期ずれを除いた利益につきましては、1,500億円程度を見込んでおります。
  • 引き続き、グループをあげて効率化や収益拡大施策などの取り組みを進め、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。
  • 私からは、以上であります。

以上