リスク管理

内部統制システム

中部電力は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方である「会社の業務の適正を確保するための体制」で定めている事項について、事業環境の変化などを踏まえ、随時、必要な見直しを行うとともに、その整備・運用状況を毎年、取締役会に報告しています。
グループの内部統制については、グループ会社を統括する部門を設置し、グループ会社に関する経営戦略・方針立案および経営管理を行うとともに、内部監査部門がグループ会社の内部監査を実施するなど、グループ会社における内部統制の整備・運用を支援しています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、当社では、財務報告に関する重要な業務プロセスを可視化するとともに確認・評価するための仕組みを整備し、運用しています。

経営に重大な影響を与えるリスク

中部電力では、カンパニー社長、本店の部門長が責任者（リスクオーナー）として業務執行上のリスクを管理しています。このうち、経営に重大な影響を与えるリスクは、リスク管理部署が会社全体の観点で統合的に管理し、リスクマネジメント会議において対応方針を審議のうえ、これを経営計画やリスク対策に反映しています。
グループ各社のリスクについては、各社が把握・評価し、経営に重大な影響を与えるものについては、中部電力において定期的に確認しています。
なお、中部電力パワーグリッド株式会社および中部電力ミライズ株式会社の社長は、上記のリスクオーナーの役割も果たしています。

リスクマップ

投資等の個別案件のリスク管理

投資等の個別案件についても、リスク管理部署による意思決定時のリスク評価や、投資実施後のリスクマネジメント会議、取締役会等での定期的な状況確認と対策の指示により、リスクを適切に管理しています。

中部電力グループにおける事業継続の基本的な考え方

大規模災害発生時などにおける事業継続への取り組み

事業継続計画（BCP）の作成

中部電力グループは、大規模災害発生時においても継続すべき業務を確実に実施するため、BCP（事業継続計画）を作成するとともに、継続的に改善するBCM（事業継続マネジメント）の仕組みを通じて、非常時への対応力の維持・向上を図っています。

災害に強い設備の形成

大規模災害発生時でも安定供給を果たすため、中部電力は、国・自治体による南海トラフ地震の被害想定や防災対策の見直しなどを踏まえ、高レベルの地震動に対しては早期供給力確保や公衆保安確保の観点で、また、最大クラスの地震動に対しては直接被害に対する公衆保安（減災）の確保の観点で、必要な設備対策を実施しています。

防災体制の整備

災害発生時や発生が予想される場合には、直ちに非常体制を発令し、事業場ごとに非常災害対策本部を設置します。また、災害対応力強化のため、応急送電に必要となる発電機車や移動式変電所などの特殊車両、衛星通信ネットワークによる非常用通信手段など、さまざまな災害対応資機材を事業場に事前配備しています。加えて、大規模災害を想定した訓練を繰り返し実施することで、災害対応能力のさらなる維持・向上に努めています。

レジリエンスの強化

当社は、電力インフラのレジリエンス（強靭性、回復力）を高め、災害に強い電力供給体制の構築に努めています。その一環として、大規模災害への対応改善を図るべく、以下の3つの主要課題に取り組んでいます。

設備復旧の体制

停電の早期復旧やお客さまへの迅速かつ適切な情報発信のため、現場の情報を迅速に収集・共有する体制の整備に取り組んでいます。また、要員の確保と配置や復旧工程管理の改善に取り組むとともに、訓練などを繰り返し行い、対応力の向上を図っています。

お客さまへの情報発信

停電状況や復旧見込みなどの停電情報の発信ツールを増やすとともに、発信情報の充実を図っています。また、お客さまからのお問い合わせに適切に対応できるよう、機能や仕組みの充実も図っています。

自治体などとの情報共有・連携

災害時における自治体や外部機関などとの連携力を強化するため、情報共有の方法や協力体制の協議を行っています。