生活インフラ事例
Living Infrastructure Case study

人生を楽しむために、
「健康」をデジタルで守る時代へ。

中部電力グループは、エネルギーインフラ企業として、電力供給だけでなくあらゆる場面でデジタル技術の活用を目指しています。その一つが、一人ひとりのお客さまの健康に寄り添うヘルスケア分野でのサービスの開発・展開です。
加速化する高齢者人口の増加によって、医療・介護給付費は大幅に増加する見通しです。加えて少子化による生産年齢人口の減少も同時に見込まれることから、少子高齢化に伴う課題解決が急務です。この課題解決には二つのポイントがあります。一つは「健康寿命の延伸」、もう一つが「業務の効率化」です。

中部電力グループの
データ活用力を活かし、
健康状態を「見える化」。

中部電力グループの数々のヘルスケア領域サービスの中でも、特に当社グループのデータ活用力を活かしているのが、自治体向けフレイル検知サービス＜eフレイルナビ＞です。「フレイル」とは加齢による心身の活力低下により、健康と要介護の中間にある状態です。この状態であれば適切に対処することによって健康な状態に回復できるといわれており、「健康寿命の延伸」を進めるにあたり注目されています。ところが「フレイル」になると宅内に閉じこもりがちになります。このため、特に、一人暮らしの高齢者の場合は周囲が変化に気づきにくくなることから、これまでは民生委員や自治体職員が定期的に訪問して健康状態を確認していました。

中部電力グループでは、そこにデジタル技術を展開。電力データを活用するフレイル検知サービスを開発しました。現在はほぼすべての家庭の電力メーターは通信機能を備えた「電力スマートメーター」に切り替わっており、各家庭における電気の消費状況を30分単位で「見える化」して、オンライン上で電気の使用量の確認や、効率的なエネルギーの利用および供給が可能になっています。
＜eフレイルナビ＞は、この電力スマートメーターで取得した「電力データ」をAIで分析して、一人暮らし高齢者の健康状態を個別に「見える化」します。各戸の既存設備を活用することで、カメラや人感センサーなどの機器の設置は不要です。本サービスでフレイルを検知するAIは、開発の段階で健康な高齢者とフレイル状態の高齢者の両者の電気の使い方を大量に学習させており、精度よく「フレイル」を判断することができます。自治体職員が個別に巡回して健康状態の確認をおこなわなくても、高齢者の状態を遠隔で把握できることで、高齢者の「健康寿命の延伸」と自治体職員の「業務の効率化」の両立に貢献しています。

さらに、中部電力グループは＜eフレイルナビ＞以外にも、医療機関向けサービスの開発に電力事業で培ったクラウドデータベース技術を駆使して取り組んでいます。
患者と医療機関を繋げて治療情報や検査データを共有する＜MeDaCa＞や、家庭で計測した血圧や血糖値のデータを医師と連携する＜血糖クラウド管理システム＞など、対面診察はもとより遠隔診療等の場での健康状態の把握を容易にしました。医療機関が減少傾向にある地方の医療環境の向上や増加する患者への対処など、これから急速に悪化が予測される医療課題にも対応し、円滑な医療の提供に貢献していきます。

現在の提供サービスを今後もアップデートし、誰もが安心してより長く健康的に生きられる社会の構築を、中部電力グループのデータ活用力が支えていきます。