生活インフラ事例
Living Infrastructure Case study

電力スマートメーターを活用した
ガス・水道への
テレメータリングを展開。

電力・ガス・水道メーターの検針は、これまで検針員が現地を訪問し、確認するのが一般的でした。しかし、少子高齢化による労働人口の減少やIoT技術などの進展を受けて、コストの低減を図りつつ、検針や保安業務の高度化、検針データを活用したサービスの拡充が求められるようになりました。
中部電力グループでは主に自社設備で通信ネットワークを構築し、通信機能を備えた新しい電力メーター「スマートメーター」の設置を進め、2022年度末に中部電力エリア内すべてのお客さまへの設置をほぼ完了しました。現在では通信機能を使って自動検針をおこなうだけでなく、遠隔から電気の入切などの制御やメーターの監視もおこなっています。
中部電力グループでは、この自社で構築した電力スマートメーター通信ネットワークを活用し、電力のみならずガス・水道においても自動検針や遠隔制御・監視ができる、共同検針サービスの提供を2021年4月から開始いたしました。

検針データの活用は、
生活者の安心にも繋がる。

共同検針サービスを利用することで、ガスにおいては、自動検針のみならず、ガスコンロのつけっぱなし、ガス漏れなど緊急時の警報発信や遠隔遮断という制御も可能となり、利用者の安全性の向上にも繋がります。また、LPガスでは、使用量データをこまめに取得することで、ボンベ交換を適切なタイミングでおこなうことができ、ボンベ内のガスをしっかり使いきることで、従来ならば無駄となってしまっていたエネルギーの削減に貢献できます。
水道においては、漏水・逆流の警報はもちろん、水の流量・流向・流速と使用水量のデータにより、実態に則した水道管内の水の流れを把握することが可能となり、管路口径やポンプ能力などの適正化を図ることで設備更新費用の削減にも貢献できます。また、使用水量のデータは、時間帯別料金など、多様な料金制度への活用が期待できます。
今後は、アプリを用いた使用量・料金の見える化や異常使用量の通知などのサービスを提供することで、エネルギーの無駄削減、高齢者見守りやフレイル検知など高齢者向けサービスの展開によって社会課題の解決や安心なまちづくりにも寄与するなど、持続可能な地域社会の実現に向けて大きく貢献していきます。