プレスリリース

変電所等における送電線の保護装置に係る点検等について（経済産業省原子力安全・保安院からの指示に対する報告）

2011年06月09日
中部電力株式会社

当社は、2011年4月7日に宮城県沖で発生した地震による東北電力株式会社管内の広域停電を踏まえ出された経済産業省原子力安全・保安院からの指示（注1）に基づき、同様の原因により広域停電が発生する可能性の有無について調査し、昨日、経済産業省原子力安全・保安院へ報告書を提出しましたので、お知らせします。

1 原子力安全・保安院の指示の内容

（1）基幹系統を構成する送電線並びに浜岡原子力発電所に接続する送電線に接続する変電所及び開閉所における保護装置（注2）を対象として，事故電流の遮断機能が失われているにもかかわらず，当該保護装置の状況を示す表示が機能しないという状態（以下「非表示状態」という。）が発生する可能性の有無について調査し，非表示状態が発生する可能性がある場合については，平成23年6月8日までに当該保護装置の異常を示すための機能を正常な状態にすること。さらに，当該保護装置については正常な状態であることを定期的に確認し，非表示状態の発生を未然に防止すること。

（2）（1）の調査において，非表示状態が発生する可能性があると判明した保護装置について，非表示状態が発生しないよう恒久的な措置を実施すること。また，恒久的な措置に関する実施計画を平成23年6月8日までに策定すること。

2 報告の内容

（1）調査対象設備

当社の基幹系統は50万ボルト、27万5千ボルトの電圧で構成されているため，これらの電圧で使用している送電線、母線、変圧器の各保護装置合計444台を調査対象としました。

なお、浜岡原子力発電所へ接続する送電線としては、3ルート・6回線がありますが、全て27万5千ボルト以上の送電線で接続していることから、上記の調査対象に含まれています。

（2）調査結果

調査対象の保護装置について，設計図面を基に回路を調査した結果，全ての保護装置において，保護装置の異常を検出して動作を抑制する回路（スイッチ）と保護装置の状態を表示する回路（スイッチ）を，同じ回路で構成していることから，1．（1）に示す「非表示状態」が発生する可能性が無いことを確認しました。（別紙参照）

(注1)　経済産業省原子力安全・保安院からの指示：2011年5月17日に経済産業省原子力安全・保安院により発出された「変電所等における送電線の保護装置に係る点検等について（指示）」（平成23･05･16原院第4号）

(注2)　保護装置：送電線や変圧器等の事故時に，電圧と電流の変化から事故の発生している送電線や変圧器等を自動的に判別し，電力系統から切り離す指令を出す装置のこと。