技術開発ニュース　No.169

カテゴリ：技術開発ニュース
作成日： 2025/03/12 21:57:14
要約：

ページ： 58
研　究　成　果 (3) ログイン認証用サーバの開発セキュリティ強化を目的に、スマートメーターシステムの認証機能との連係によるユーザ認証機能を具備するため、ログイン認証用サーバを開発した（第 2 図）。配電自動化メインサーバログイン認証用サーバ ①情報入力 ②情報確認 ④認証 ③確認結果 SMシステムアカウント連係 3 (1) 効果の一例システム障害の復旧時間短縮サーバ集約にて、出向時間の短縮に加え、専任保守員による原因調査に必要なログ取得の迅速化や、サーバ再起動等の簡易な復旧操作といった保守体制の強化により、6 時間以内の障害復旧を実現した（第 4 図）。集約前初動対応ベンダーコール異常検知最大 1.5時間最大 5時間現地出向調査（復旧）系統運転員第 2 図　ログイン認証用サーバの概要 (4) 集約後集約サーバのシステム構成異常検知保守体制の強化による短縮拠点集約による短縮初動対応ベンダーコール現地出向集約サーバは、仮想化技術を用いて開発し、物理的な 6時間以内（これまでの実績：2.5時間）サーバ台数の削減を検討した。サーバ台数の削減にあたっては、既存のデータ処理負荷だけでなく、将来の拡張性にも考慮して慎重に検討した。また、大規模災害等にて拠点が被災した場合に、配電自動化システムに関連した業調査（復旧）第 4 図　システム障害の復旧時間短縮イメージ図 (2) ソフトウェア更新期間の短縮ソフトウェア配信支援機能の開発および、サーバ集約によ務（系統運転業務全般）が全社的に不能となるリスクに備る環境整備により、「ベンダー出向箇所の削減」、「ソフトウェえ、拠点とは別の場所に災害対策環境を構築し、可用性をア自動配信」、「専任保守員による一括更新」が可能となり、向上した（第 3 表）。不具合やセキュリティ対応の迅速化を実現した（第 4 表）。第 4 表　ソフトウェア更新期間の短縮第 3 表　集約サーバのシステム構成集約サーバ機能サーバ既設新規集約拠点分散サーバ災害環境（参考）配電自動化メインサーバ 4台 4台 60台 20kV級配電線用サーバ 1台 1台 3台給制システム連係用サーバ 1台 1台 11台 6台支社間連係用サーバ 1台 1台システム管理用サーバ 1台 1台ログイン認証用サーバ 1台 1台合計サーバ台数分散サーバの対応期間 (3) 集約サーバの対応期間配信 5日配信 1日更新 10日更新 1日合計 15日合計 2日コスト分散サーバにて、災害対策環境構築およびセキュリティ対策を実施した場合と比較し、サーバ集約にて約 48% のコスト低減を実現した（第 5 図）。 18台 80台 +0.08 セキュリティ対策 (5) 災害対策環境 1.00 （基準）サーバ集約スケジュール当初のサーバ集約スケジュールは、サーバの定期更新計分散設置 1.00 （基準）画を踏襲した 9 年で計画していた。サーバ集約を進める過程で蓄積したノウハウや技術向上などにより移行作業を集約前効率的に進めることで、スケジュール（もしくは計画）を 34% 削減した。 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 前倒し移行前倒し移行移行移行 4 まとめを実現し、高度なシステム管理・運営体制を確立した。今前倒し移行集約後理化」とともに、スマートメーターシステムとの一体運用 20kV級配電線用サーバ開発・試験拠点集約 0.72 サーバ集約により、「高信頼性確保」と「保守運用の合給制システム連係用サーバ開発・試験セキュリティ対策 0.04 2027 支社間連係用サーバ開発・試験災害対策環境 0.32 第 5 図　コスト低減の実績約 3 年半前倒しの約 5 年半でサーバ集約を実現した（第 3 図）。これにより、当初の計画からランニングコストを約 48%のコスト削減移行移行後も、安定かつ効率的な運用ならびに、様々な環境変化に対応していく。配電自動化メインサーバ前倒し開発・試験移行災害対策環境開発・試験第 3 図　サーバ集約スケジュール移行参考文献 1) https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/hikinou/ ent03-b.html 技術開発ニュース 2025.03／No.169 58
▲TOP

技術開発ニュース No.169

技術開発ニュース　No.169