プレスリリース バックナンバー(2007年)

発電設備の点検結果に基づく再発防止行動計画の提出について

平成19年5月21日
中部電力株式会社

 当社は、原子力発電設備、火力発電設備および水力発電設備における点検の結果、不適切な事案が抽出されたことを踏まえ、本年3月30日に、経済産業省原子力安全・保安院に報告するとともに、全社的な再発防止対策の仕組み(アクションプラン)を取りまとめて、4月6日に、同院に報告しました。

 その後、不適切な事案と再発防止対策に関する同院の評価が実施され、4月20日に、当社は経済産業大臣から不適切な事案に対する厳重注意および再発防止対策に係る具体的な行動計画を定めて報告するよう指示を受けました。また、5月7日には、火力発電設備および水力発電設備における不適切な事案に関連して、保安規程の変更命令を受けました。

 これらを受けて、本日、本件再発防止対策に関して、今後、具体的に推進していくための行動計画を取りまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出いたしましたのでお知らせします。

 当社は、経営トップの強い意志の下、不正を許さない仕組みを構築し、本行動計画の着実な実践・定着、継続的な改善に努めてまいります。



(参考資料)

添付資料1:発電設備に係る点検結果に基づく再発防止行動計画の概要

PDF添付資料2:「発電設備に係る点検結果に基づく再発防止行動計画[全社行動計画]」[PDF:416KB]


以上

添付資料1

発電設備に係る点検結果に基づく再発防止行動計画の概要


1 はじめに

 当社は、経済産業省原子力安全・保安院からの指示に基づき、原子力・火力・水力の発電設備において不適切な事案がないかを点検し、その結果および再発防止対策をとりまとめて報告した(3月30日および4月6日)。これらについて、同院による評価が実施され、当社は経済産業大臣から不適切な事案に対する厳重注意および再発防止対策に係る行動計画を策定するよう指示を受けるとともに、必要な対策項目が示された(4月20日)。その後、同大臣から火力・水力発電設備における不適切な事案に関連して、保安規程の変更命令を受けた。(5月7日)。

 上記を受け、当社として、今後、再発防止対策を具体的に推進していくための行動計画をとりまとめたので、その概要を示す。


2 再発防止対策および行動計画

 再発防止対策は、コンプライアンス等に係るこれまでの取り組みを基盤とし、不適切な事象を発生させた直接的な原因だけではなく、その背後にある組織的要因等に着目し、(1)コンプライアンス意識の一層の定着・浸透、(2)風通しの良いコミュニケーションの仕組みづくり、(3)不適切な事象を発生させない仕組みの充実の三項目を柱として、これを着実に実施・定着させていく。

 また、(4)保安規程の変更命令および経済産業大臣からの厳重注意及び指示についても、指示事項を的確に検討し実施していく。 再発防止対策の概要は下表のとおり。


3 推進体制

 再発防止対策は、点検のために設置した「発電設備の点検に係る評価・検討委員会」(委員長:発電本部長)および傘下の各部会(部会長:部門長)を継続設置し、推進体制の核とする。今後、再発防止対策が着実に実施され、継続的に改善されていくことを評価するため、「再発防止対策評価・定着部会」を委員会の傘下に新設する。また、従前どおり、委員会は、コンプライアンス推進会議(議長:社長)に対して報告・意見聴取を行うとともに、委員会や各部門で行われる再発防止対策の全般にわたって、経営考査室による内部監査を受ける。


4 再発防止対策の実施、定着状況の点検等(再発防止対策のPDCA)

 再発防止対策は、行動計画(P)に基づき具体的な施策を実施する。なお、「発電設備の点検に係る評価・検討委員会」を通じて部門間の情報を共有化するとともに、水平展開を図る。(D)

 実施・定着状況は「再発防止対策評価・定着部会」が半期毎に点検・評価し、その結果を次工程へ反映するとともに、「発電設備の点検に係る評価・検討委員会」の審議を受ける。(C)

 これらの活動状況については、各部門は経営考査室の内部監査を受け、その結果に基づいて、必要があれば是正措置を適宜行う。

 再発防止対策の実施・定着状況に対する点検・評価結果については、経営考査室による内部監査結果に基づく是正措置内容も含め、半期毎にコンプライアンス推進会議へ報告し、その意見を反映するとともに、公表する。(A)

再発防止対策のPDCAプロセス

再発防止対策の概要

1 コンプライアンス意識の一層の定着・浸透〈個人の意識向上〉 備考
(1)経営トップによる継続的な啓発
  • ・社長メッセージの発信
  • ・経営トップと従業員との直接対話
 
(2)発電設備に係る点検結果の周知と活用
  • ・点検結果の『生きた教材』としての活用と伝承
 
(3)コンプライアンス教育・研修の実施
  • ・各部署によるコンプライアンス教育の実施
  • ・技術者に対する法令等の教育の実施
  • ・コンプライアンス・インストラクターの養成
  • ・既存の研修の場を活かしたコンプライアンス教育の実施
  • ・コンプライアンス啓発活動の実施
2 風通しの良いコミュニケーションの仕組みづくり〈組織風土の改善〉  
(4)言い出す仕組みづくり
  • ・現場発信型提言活動の継続による社内ルールの見直し
  • ・上位部署からの現場サポートの充実
  • ・ヘルプライン(申告制度)利用促進施策の検討・実施
  • ・グループ・ディスカッションの実施
 
(5)情報共有化の促進
  • ・部門間・グループ会社・メーカー等との安全情報の共有
    (原子力はニューシアを含む)
3 不適切な事象を発生させない仕組みの充実〈組織体質の改善〉  
(6)リスク管理体制の整備
  • ・リスク管理による不適切な事象の発生防止
 
(7)規程・指針類の整備の推進と定着化
  • ・規程・指針類の点検と見直し整備
    (今回の点検結果の規程・指針類への反映)
 
(8)改ざんをさせない仕組みの充実
  • ・改ざんを不可能にするハード・ソフト面の仕組みの充実
 
(9)情報公開制度の点検・充実
  • ・判断に迷わない情報公開基準の作成
 
(10)内部監査等の実施と自浄能力の向上
  • ・内部監査の実施
  • ・内部点検制度の点検と改善
 
4 保安規程の変更命令ならびに経済産業大臣からの厳重注意及び指示への対応  
保安規程の変更命令
  • ・主任技術者の位置づけ検討、主任技術者の職務の追加、保安教育の充実、工事計画届出に関する規定の明確化、保安活動に関する適切な記録の策定及び保存の明確化
指示事項
原子力分野への指示
  • ・重大事態が発生した場合の経営責任者への報告体制の構築、保安教育の徹底、フリーアクセスへの協力、原子炉主任技術者の独立性の担保等8項目の実行
水力・火力分野への指示
  • ・保安教育の徹底、部門間の情報共有と安全確保に向けた対応能力の向上、電力会社間の情報共有と他社・他産業から得られた知見の活用
その他
  • ・自主保安活動への取り組み強化
5 原子力部門での特別な取り組み  
第三者目線の導入
  • ・社外の有識者による「ご意見を聴く会(仮称)」の設置
  • ・第三者検査機関による計器校正記録等の確認・評価
 

(注)備考欄の※印は、経済産業大臣からの保安規程変更命令あるいは厳重注意及び指示を受けて実施する項目に該当していることを示す。

以上