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株主・個人投資家の皆さまへ

株主・個人投資家の皆さまのご質問や関心事項にお答えします

これまでご協力いただきました株主アンケートなどを通じ株主・投資家の皆さまからお寄せいただいたご意見やご質問を踏まえ、関心が高いと思われる情報をQ&A形式でまとめました。それぞれ詳しく説明する資料へのリンクを案内していますので、知りたい情報への入り口としてご利用ください。

中部電力グループの事業や決算情報などは、以下のページでご覧いただけます。

中部電力の経営ビジョン

  • 経営ビジョンについて知りたい。

    「中部電力グループ　経営ビジョン」を制定した2018年3月以降、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や新型コロナウイルスの感染拡大などにより、社会構造・生活様式は大きく変化しました。中部電力グループは、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジするため、2021年11月、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ経営ビジョン2.0」として取りまとめました。
    「中部電力グループ　経営ビジョン2.0」では、中部電力グループがお客さまや社会とともに持続的に成長するため、2050年にお客さまや社会が求める価値は「脱炭素」「安心・安全」「分散・循環型」であるという認識のもと、脱炭素社会実現への貢献および「新しいコミュニティの形」の提供を中心に、「2030年までに実現すること」を明確化しました。

  • 経営ビジョンで掲げた利益水準の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか。

    中部電力グループは、経営ビジョン2.0において、2030年に連結経常利益を2,500億円以上に拡大すること、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築により、急激に変化する事業環境下にあっても、利益成長を積極的に追求することを掲げております。また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2025年度に連結経常利益1,800億円以上、ROIC3.0%以上」の中期経営目標を設定いたしました。加えて、新成長領域やグローバル事業のさらなる拡大などを通じて、持続的な成長を実現し、中期経営目標の達成を目指してまいります。

中部電力の株主還元方針

  • 株主還元方針はどのようになっているか。

    電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ、成長分野への投資を推進することで、持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。株主還元については、重要な使命と認識し、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、連結配当性向30%以上を目指してまいります。

分社化

  • 分社化した目的について知りたい。

    当社グループは、2020年4月より送配電事業を分社し、一層の中立性・公平性を図りつつ、これまで以上に安定・安価なエネルギーの供給に努めてまいります。また2019年4月の火力発電事業のJERAへの全面統合、そして、2020年4月の販売事業の分社により、発販分離型の事業モデルを実践していきます。発販分離型の事業モデルには次のような利点があると考えています。

    • 発電・送配電・販売の各事業会社がスピード感をもって自律的に事業運営できる。
    • 各事業会社が、それぞれの市場やお客さまと向き合い、サービス向上を徹底できる。
    • 目標と成果が数字として見える化され、達成感を得られやすく、またPDCAも回しやすい

    このように、これら利点を活かしつつ、各々の事業会社が独自の戦略を展開し、自律的に事業拡大を推進していくとともに、中部電力は親会社の立場でグループ全体の最適化を図ることにより、発販分離型の事業モデルを成功に導いていきます。

JERA

  • JERAはどのような会社なのか。中部電力の利益に貢献する会社なのか知りたい。

    当社および東京電力フュエル＆パワーの合弁会社であるJERAは、燃料上流・調達から電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンを有し、国内火力発電量の約半分を占める発電能力と世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー企業です。
    JERAの連結純利益のうち、当社グループには持分相当である50％が連結されます。

  • JERAのミッション、ビジョン、事業、目標について知りたい。

    「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションと「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」というビジョンのもとで、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組み、企業価値を持続的に高めてまいります。
    また、燃料上流・調達から発電に至るまでのバリューチェーン全体を一体的かつ最適にマネジメントすることにより、事業全体での効率を高め、競争力向上を図っております。
    これらの取組みにより2025年度に連結純利益2,000億円を目指しています。

  • JERAのCO2ゼロエミッションについて知りたい。

    JERAは、国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点で国内外のJERA事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦しております。

浜岡原子力発電所

  • 浜岡原子力発電所の現況について知りたい。また、新規制基準への適合性確認審査への対応は今後どのように進んでいくのか知りたい。

    浜岡原子力発電所では、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと、 安全性向上対策を自主的に進めるとともに、3・4号機については新規制基準への適合性確認審査を受けており、基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。また、防災体制の整備や教育・訓練の充実を図るとともに、住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて、国・自治体との連携を一層強化しています。

  • 浜岡原子力発電所の安全対策について知りたい。

    浜岡原子力発電所では、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと、安全性向上対策を自主的に進めており、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けています。また、防災体制の整備や教育・訓練の充実を図るとともに、住民避難を含む緊急時対応の継続的改善に向けて、国・自治体との連携を一層強化しています。今後も、新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに、これまで以上に、地域・社会の皆さまにご理解と信頼をいただけるよう全力で取り組んでまいります。

上記のほかに、原子力発電についてよくいただくご質問を次のページに掲載しております。

新しい成長分野

  • 新しい取り組みやサービスについて知りたい。

    当社は、「地域の課題解決と活性化への貢献」をおこなうために、持続可能な社会の実現を目指して「脱炭素や資源循環」を推進し、地域の特性を最大限に活かして「まちづくり」にも参画することで、「お客さまのくらしをより豊かにするサービスのお届け」を中部電力グループをあげて加速させてまいります。

  • 海外事業展開について知りたい。

    当社は、2022年 4月にグローバル事業本部を設置しました。脱炭素社会への実現に貢献するため、欧州・アジア・太平洋地域を中心とした、脱炭素につながるグローバル事業への投資を拡大し、収益基盤の強化と利益拡大を図っています。

脱炭素社会実現に向けた取り組み

  • 脱炭素社会実現に向けた中部電力グループの取り組みについて知りたい。

    環境に対する世の中の取り組みや期待が大きく進展するなか、中部電力グループが一体となって「脱炭素社会実現への貢献」に取り組む新たな目標として、 2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネット・ゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を、2021年3月に定めました。この目標は、極めてチャレンジングなものであり、あらゆる手段を総動員して取り組むべき重要課題と認識しています。全ての事業分野において、まずは足元からの取り組みを最大限進めていくとともに、当社が持つエネルギーインフラ・ソリューション技術と、中部地域のイノベーションとバランスの取れた産業構造といった特性を活かし、目標達成を目指していきます。

  • 再生可能エネルギーの開発に関する取り組みについて、具体的な内容が知りたい。

    再生可能エネルギー拡大目標「2030年頃に320万kW（80億 kWh）以上」の達成に向け、永年にわたる電源開発で培ったプロジェクト開発力を存分に発揮し、地域社会やお客さまとともにグループ一体で再エネ拡大へ果敢に挑戦してまいります。

その他

  • 人的資本の価値向上に向けた取り組みについて知りたい。

    企業価値そのものである人財一人ひとりの成長・活躍を推進するため、自己変革に挑戦する社員に機会と支援を提供し、人財の将来価値向上に努めてまいります。また、多様な人財一人ひとりが、安全で心身ともに健康に働くことや、充実した生活を送ることのできる環境が不可欠であるとの認識のもと、能力を思う存分発揮するための環境整備も進めてまいります。

  • 女性活躍推進に向けた取り組みについて知りたい。

    女性の活躍推進に向け、キャリア形成に重点を置き、年代・階層別、育児期などのさまざまな機会で研修を実施しています。こうした研修に加えて、全ての人財が能力を最大限発揮できる「働きがい」のある職場づくりに取り組んでいます。このような取り組みにより、2025年度中に女性役付職の数を2014年度の3倍以上とすることを目指します。

  • 資本コストなどを意識した経営の実現に向けてどのように取り組んでいくのか。

    当社は、2022年に策定した中期経営計画において「2025年度にROIC3.0%以上」という目標を定め、取締役会にて現状の資本収益性や市場評価を分析し、ROICが資本コストを上回るような効率的な経営を進めております。来年度に向けてより一層の資本コストを意識した計画や取り組みの策定を進めるとともに、資本効率向上に向けた取り組みの進捗や効果・評価について中期経営計画やグループレポートなどへ掲載し、開示の充実を図ってまいります。

上記のQ&Aは2023年9月末までに公表された当社各種資料に基づいて記載しておりますが、Q&Aに記載の将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますのでご承知おきいただきますようお願い申し上げます。また、掲載された情報の誤りおよびQ&Aに掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますので、あわせてご承知おきいただきますようお願い申し上げます。

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