豊田市低炭素社会システム実証プロジェクトの推進協議会を立ち上げ

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豊田市および民間企業19社（以下に記載）は、愛知県豊田市における『家庭･コミュニティ型の低炭素都市構築実証プロジェクト』（以下、プロジェクト）を推進する母体として、『豊田市低炭素社会システム実証推進協議会』（会長 鈴木公平 豊田市長。以下、協議会）を、本日、設立するとともに、プロジェクトの実践に向け、本年から5年間にわたる具体的な実行計画を確認しました。
この計画は、本年4月8日に、愛知県豊田市が経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として選定されたことを受けて策定を進めてきたものです。
本協議会は、豊田市、トヨタ自動車株式会社、中部電力株式会社、株式会社ドリームインキュベータの4者を幹事とし、参画会員が連携しプロジェクトに取り組んでいきます。

本プロジェクトの特長は、生活者を主体として、生活圏・コミュニティ単位でのエネルギー利用の最適化を目指し、近年増加傾向にある家庭（生活者）からの二酸化炭素（CO₂）排出量の削減に向けた取り組みから着手し、そこからコミュニティ単位で拡げていくとともに、交通システムや生活者のライフスタイルの変革といった領域への取り組みも進めていくことです。低炭素化を追求した各種の機器・システムを導入し、電力やガスなどの系統と連携を図るとともに、生活者のエネルギー利用状況やライフスタイルを踏まえて、生活者に無理なく行動の変革を提案することにより、生活者の満足度、低炭素化の推進、社会環境・インフラ整備コストの低減を実現する社会システムの最適解を導くことにチャレンジします。

この目的に沿って、本プロジェクトでは、「家庭内および移動先でのエネルギー利用の最適化」、「通勤・通学･外出における低炭素交通システムの構築」を図るとともに、それらを統合した「生活圏全体」でのエネルギーの最適利用を目指します。
これにより、主要な注力分野である家庭では、20%（スマートハウス（注）単体では70%以上）、交通セクターにおいては、40%の二酸化炭素（CO₂）排出量削減を追求します。
さらに、これらの取り組みを通じて、生活者・自治体・企業の3者が共生する地方型低炭素社会システムのモデルケースを模索するとともに、将来、日本国内はもとより海外の都市へ横展開することを視野に、国や地域、先進国と新興国といった、それぞれ異なる社会環境に応じたシステムの構築に取り組んでいきたいと考えております。

今後は、協議会の会員各社が、本計画に沿って実証フィールドの確保および導入機器・システムの設計・開発を加速するなど、実証実験に向けた準備を進め、2011年春頃から本格的な実証実験を開始します。

【今回のプロジェクトへの参加団体・民間企業一覧】

豊田市、株式会社エナリス、KDDI株式会社、株式会社サークルKサンクス、
シャープ株式会社、中部電力株式会社、株式会社デンソー、株式会社東芝、東邦ガス株式会社、
トヨタ自動車株式会社、株式会社豊田自動織機、トヨタすまいるライフ株式会社、豊田通商株式会社、
トヨタホーム株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、名古屋鉄道株式会社、富士通株式会社、
三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、株式会社ローソン
（協議会設立時点。民間企業は50音順）

（注）スマートハウスとは、家電などの住宅機器と、太陽光発電や家庭用蓄電池、自動車搭載蓄電池などを情報ネットワークで繋ぎ、家庭内の電力平準化やエネルギー最適化をおこなう住宅のこと。

以上