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プレスリリース バックナンバー(2011年)

会員制急速充電サービスを行う合同会社設立に向けた合意について~電気自動車用急速充電インフラの整備拡大に向けた取組を開始~

2011年11月24日

株式会社アルバック
兼松株式会社
株式会社関電工
鈴与商事株式会社
中部電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
本田技研工業株式会社
三菱自動車工業株式会社

株式会社アルバック、兼松株式会社、株式会社関電工、鈴与商事株式会社、中部電力株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社日本政策投資銀行、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の9社は、電気自動車(以下、「EV」という。)の普及拡大を目的に会員制急速充電サービスを行う「合同会社充電網整備推進機構(注1)」(以下、「整備推進機構」という。)を設立することで合意いたしました。

EVの普及拡大に重要な役割を担うEV用急速充電器(以下、「急速充電器」という。)は、本年10月現在、約800基設置されていますが、EVユーザーの利便性を考えるとまだ十分な整備とはいえない状況です。急速充電器は、これまで各企業や諸団体が自社利用あるいは行政サービスの一環等の目的で、設置者自らの費用負担で設置されていますが、その費用回収の有効な手段がないことが課題となっています。

整備推進機構は、急速充電器設置者から急速充電器を登録して頂き、これをネットワーク化し、会員組織化したEVユーザーに利用いただきます。会員からは会費をいただき、この一部を急速充電器設置者に還元することで設置者の費用負担の軽減を図り、急速充電インフラの整備拡大を推進いたします。整備推進機構では、こうした会員制急速充電サービス(注2)を平成24年度から開始する予定です。

この会員制急速充電サービスについては、CHAdeMO協議会(注3)が、全会員に参加を呼びかけて設置(平成22年7月)したワーキンググループにて検討を進めてきたものです。なお、同サービスの事業化に対し、CHAdeMO協議会は支援を表明(本年3月)しております。

今後、幅広く自治体や企業へ会員制急速充電サービスへの協力を求めながら、関係者一同、急速充電器の整備拡大に貢献できるよう、取り組んでまいります。

 

(注1)合同会社充電網整備推進機構

設立

平成23年12月目途

本店

東京都千代田区

資本金

11百万円

目的

EV向け急速充電サービス

代表社員

中部電力株式会社

出資比率

株式会社アルバック(4.5%)、兼松株式会社(4.5%)、

株式会社関電工(4.5%)、鈴与商事株式会社(4.5%)、

中部電力株式会社(18.2%)、トヨタ自動車株式会社(18.2%)、

株式会社日本政策投資銀行(9.1%)、本田技研工業株式会社(18.2%)、

三菱自動車工業株式会社(18.2%)

(注2)会員制急速充電サービス

EVユーザーは、会員となることで整備推進機構がネットワーク化した急速充電器を利用でき、電池切れの不安が低減されます。また、設置者は、整備推進機構がEVユーザーから集めた会費を原資とした還元を受けることで、急速充電器設置ならびに維持に要する費用の負担が軽減します。
このような仕組みを確立することで、設置者の更なる設置意欲の向上を期待するとともに、急速充電器の整備が進むことで、EVユーザーの利便性を更に高め、EVの普及拡大を推進することを目的としています。

会員制急速充電サービスの図

(注3)CHAdeMO協議会

EV普及に不可欠な急速充電インフラの普及を推進する中核組織です。自動車会社、充電器メーカーおよびこれを支援する企業、行政など国内外412団体(平成23年11月1日時点)にて構成されています。

以上