HOME>IR・企業情報>広報活動・資料・データ集>リリース情報>プレスリリース>バックナンバー>バックナンバー(2012年)>浜岡原子力発電所周辺における活断層の連動性に関する検討について(経済産業省原子力安全・保安院からの指示に対する報告)

プレスリリース バックナンバー(2012年)

浜岡原子力発電所周辺における活断層の連動性に関する検討について(経済産業省原子力安全・保安院からの指示に対する報告)

2012年2月29日

中部電力株式会社

当社は、原子力安全・保安院が現在実施している新耐震指針に照らした浜岡原子力発電所の耐震安全性評価を進めるにあたり、活断層等の連動の可能性に関する検討について、同院が発出した指示(注)に基づき、本日、同院へ報告書を提出しましたので、お知らせします。

1 原子力安全・保安院の指示の内容

内陸地殻内の活断層の連動性について、活断層間の離隔距離が約5キロメートルを超える活断層等その連動性を否定していたものに関し、地形および地質構造の形成過程(テクトニクス)、応力の状況等を考慮して、連動の可能性について検討を実施し、検討結果を報告すること。その際、活断層の連動を否定する場合は、過去に当該地域において発生した最大規模の地震から推定される断層の長さを主な根拠としないこと。また、追加調査が必要な場合は、調査に係る実施計画を策定し、提出するとともに、当該計画に基づく調査結果を取りまとめ次第報告すること。

2 報告の内容

当社では、これまでにおこなった耐震安全性評価における活断層の評価にあたっても、既に地質構造、テクトニクス等を踏まえ、同時に活動するものと判断される場合は、これらをまとめて一つの震源断層として評価していました。
今回あらためて、断層間の離隔距離(約5キロメートルを超えること)によらず、地質構造、テクトニクス等を踏まえて活断層の連動性について再検討をおこなったところ、あらたに連動性を考慮する必要のある活断層の組み合わせはないものとの評価結果がえられました。

今後も、活断層の連動に関する情報収集に努め、新たな知見については今後の評価に適切に反映していきます。

(注)経済産業省原子力安全・保安院の指示:「平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)について(指示)」(平成24・01・26 原院第1 号)

 

別紙

以上