当社は、本日、独立行政法人国際協力機構（JICA）から「ミャンマー国ヤンゴン都市圏電力設備改善事業準備調査」業務を受託いたしました。

日本政府は、ミャンマー国に対して、官民を挙げて同国のインフラ整備や人材育成を支援することを表明しており、本調査は、その一環として、2013年6月から2014年2月までの約8ヶ月間の予定で、ヤンゴン市配電網の整備に資する調査を実施するものです。

ミャンマー国は、当社の前身である中部配電株式会社が、1942年から3年間、延べ81名の技術者を派遣し、電力設備の復旧、事業支援に携わるなど、当社と歴史的つながりの深い国であります。

また、現在のミャンマー国の電力事情は、60年前の中部電力創立時の状況に大変似ており、その後の20年間で精力的に電力インフラ整備を進め日本の高度経済成長期を支えてきた経験と知見が、そのまま同国のインフラ整備に役立つものと考えております。

本調査をきっかけに、ミャンマー国に対する支援を継続的に取り組んでまいります。

プロジェクトの概要

（1）実施地域

ミャンマー国　ヤンゴン市

（2）実施期間

2013年6月～2014年2月（約8ヶ月間）

（3）業務内容

• ヤンゴン市配電網整備計画の見直しおよび優先投資計画の策定
• 将来的な円借款供与の可能性も見据えて、優先度の高い配電プロジェクトを選定し、その妥当性を評価する

（4）プロジェクトの背景

ミャンマー国の総発電設備容量は2011年時点で約3,460MWとなっているが、設備老朽化、火力燃料不足、乾季の水力発電出力制約等により、現有出力は総発電設備容量の約47%に留まっている。このため、国全体の約5割の電力が供給されているヤンゴン都市圏においても需給逼迫により計画停電が実施されている状況である。また、全国の送配電損失は約25%と高く、老朽化設備を過負荷状態で長く利用しているため故障発生のリスクも高い。

特にヤンゴン市においては、今後の経済発展のために電力需要増が見込まれる中、電力の安定供給確保および供給信頼度向上は喫緊の課題となっている。

以上