プレスリリース

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消費税法改正に伴う供給約款等の変更届出について

2014年02月28日
中部電力株式会社

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当社は、消費税法および地方税法(以下「消費税法等」といいます。)の改正によって消費税および地方消費税の税率(以下「消費税率等」といいます。)が引き上げられることを踏まえ、本日、経済産業大臣に対し、電気供給約款、選択約款および電気最終保障約款の変更(平成26年4月1日実施)を届け出ましたので、お知らせいたします。

1 消費税率等の引き上げ分の電気料金への反映について

当社は、昨年10月29日、消費税率等の引き上げ分の反映を含んだ電気料金の値上げについて、平成26年4月1日を実施日として認可申請を行っておりますが、当該値上げにつきましては、現在、国の審査を受けているところであるため、現時点において実施時期は確定しておりません。

このため、当社は、本日、消費税率等の引き上げ分を現行の電気料金に反映するための電気供給約款等の変更(平成26年4月1日実施)を届け出ました。本日届け出た電気供給約款等により、平成26年4月1日以降、新税率にもとづく電気料金に変更させていただきます。

ただし、現在認可申請中の値上げについて認可を受けた場合には、当該値上げ後の料金を適用いたします。この場合、当該値上げの認可を受けた際にあらためてお知らせいたします。

なお、自由化部門のお客さまにつきましては、規制部門における認可にもとづく値上げの実施時期にかかわらず、昨年よりお願いをさせていただいている内容で、平成26年4月1日から電気料金を値上げさせていただきます。

2 新税率にもとづく電気料金の適用について

新税率にもとづく電気料金につきましては、法律上の経過措置(注1)にもとづき原則として平成26年4月の検針日以降のご使用分(平成26年5月分(注2))から適用させていただきます。

(注1)平成26年3月31日以前から継続して供給する電気で、改正後の消費税法等の施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(原則として平成26年4月分に相当)については、旧税率が適用されます。

(注2)平成26年4月1日以降に新しく電気の使用を開始されるお客さまおよび毎月初日に検針を行わせていただいているお客さまにつきましては、平成26年4月分から新税率にもとづく電気料金を適用させていただきます。

経過措置イメージ図

3 新税率にもとづく低圧供給のお客さまの平成26年4月分電気料金の燃料費調整単価について

平成26年4月分電気料金の燃料費調整単価につきましては、平成26年2月27日にお知らせしておりましたが、平成26年4月1日以降に新しく電気の使用を開始される低圧供給のお客さまの平成26年4月分電気料金における燃料費調整単価(税込)は、本日届け出た電気供給約款等にもとづき、次のとおりとなります。

1kWhにつき

2円86銭

以上

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