プレスリリース 2017年

2018年4月1日付 組織再編について

2017年11月28日

中部電力株式会社

当社は、エネルギー事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する自律的な事業体制を構築するため、2018年4月1日から発電・送配電・小売の3事業分野における各カンパニーへの更なる機能移管をはじめ、全社的な組織の再編を実施することといたしましたので、お知らせいたします。

当社は、2016年4月から発電・送配電・小売の3事業分野においてカンパニー制を導入し、機動的な経営判断の実現等、各カンパニーの自律的な事業運営に努めておりますが、電力の小売り全面自由化の進展など、エネルギー事業を取り巻く環境の変化は、今後も更に加速することが予想されております。

これまでの取り組みを更に深化させることにより、事業環境の変化に対応した新しいビジネスモデルをいち早く構築し、新たな価値の創出につなげていくことで、激化する競争を勝ち抜いてまいりたいと考えております。

また、当社は、電気事業法で定められた2020年4月までの送配電部門の法的分離を見据え、今後、火力発電(注)・送配電・小売の3事業の分社化の検討を進めてまいります。

(注)火力発電事業の分社化の検討状況については、2017年6月8日付「既存火力発電事業の統合に係る合弁契約書の締結について」等にてお知らせ済み

1 2018年4月1日付組織再編の概要

(1)カンパニー組織の再編

総務、人事、経理、資材等の管理機能を各カンパニーへ移管します。

発電カンパニー 

・総務部、資材部の設置
・プラント運用センターの設置
・火力センターの廃止、エンジニアリングサービスセンターの設置

電力ネットワークカンパニー

・総務部、資材部の設置
・支社の設置(注)

販売カンパニー 

・総務部の設置
・需給運用部の設置
・地域営業部の設置(注)

(注)現行の支店は、引き続き地域の拠点として存続し、そのうえで電力ネットワークカンパニー支社、販売カンパニー地域営業部へ必要な機能を移管します。また、営業所・電力センターは、電力ネットワークカンパニーへ移管します。

(2)本店組織の再編

本店組織を、それぞれの機能に応じてコーポレート本部、室、センターに再編します。

2 組織概要図

参考資料

以上