定例記者会見

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平成22年3月度定例記者会見

2010年03月24日
中部電力株式会社

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本日、私からは、

  • 「平成22年度 経営の目指すもの」のポイントについて
  • 「平成22年度 電力供給計画」の概要について

以上2点につきまして、お話しいたします。

「平成22年度 経営の目指すもの」のポイントについて

  • はじめに、平成22年度の「経営の目指すもの」につきましてお話しいたします。
    資料1をご覧ください。
  • この「経営の目指すもの」は、当社グループの「目指すべき企業グループ像」と「経営目標」、またその実現に向けた「具体的な取り組み」などをとりまとめまして、毎年、広く皆さまにお知らせしているものでございます。
  • それでは、内容につきまして簡単にご説明いたします。

(目指すべき企業グループ像)

  • まず、「目指すべき企業グループ像」としましては、引き続き「中部地域を基盤とする総合エネルギーサービス企業グループとして、地球環境の保全に努めつつ、持続的な成長を達成していくこと」を掲げてまいります。

(販売目標・経営成果活用の基本方針)

  • 次に、「販売目標」と「経営成果活用の基本方針」につきましては、まず、「電気の販売目標」として、平成22年度末までに、
    ・家庭用分野では、「オール電化住宅の累計60万戸突破」
    を、また、
    ・業務用・産業用分野では、「厨房・空調などの電化推進による80万kWの需要の創出」
    といった目標を掲げまして、その達成に向けて積極的な販売活動に取り組んでいるところでございます。
  • 平成22年2月末の状況としましては、オール電化の契約の累計戸数が約52万5千戸、また電化推進による需要創出が約62万9千kWとなっております。
  • 次に、「ガス事業、LNG販売事業およびオンサイトエネルギーサービス事業の目標」ですが、平成22年度までに三事業合計で、450億円程度の売上を目指し、事業の拡大に取り組んでおります。
  • 平成21年度の状況としましては、380億円程度となる見通しでございます。
  • 平成22年度は、これらの目標達成に向けた最終年度となります。
    いずれの目標も、その達成に向けまして厳しい環境ではございますが、
    ご家庭用向けには、
    特にリフォームをお考えのお客さまを中心に、環境に優しく快適、そしてさらに進化を続けるオール電化の暮らしのご提案を、
    また、ビジネスのお客さまには、
    コストダウンやCO2削減を実現するソリューションのご提案を積極的に行い、
    お客さまにご満足いただける販売活動を展開してまいります。
  • 次に、「経営成果活用の基本方針」でございますが、これまでの基本的な考え方を堅持しまして、「電力の安定供給に不可欠な投資」と、「株主の皆さまへの安定的な配当」への活用を第一に考えてまいります。
  • そのうえで、事業の成長や発展のための「戦略的投資」としまして、海外におけるエネルギー事業や国内でのガス・LNG・オンサイトエネルギーサービス事業への投資を行ってまいります。
  • この方針のもと、平成22年度、23年度の設備投資額は、昨年度の計画と同規模でございます、年度あたり約3千億円程度を維持しまして、長期的視野に立った安定的な事業運営に努めてまいります。
  • また、この設備投資額とは別に、海外エネルギー事業につきましては、「平成27年度を目途に、累計で1千億円程度まで投資を進める」という目安を新たに設けまして、取り組んでまいりたいと考えております。
  • 当社は、平成22年度までを「海外エネルギー事業の発展期」と位置づけまして、新たな収益源の確保に取り組んでまいりました。
    その結果、参画済の案件から、一定の収益が期待できる見通しを得たことから、今回、投資規模の目安を設定しまして、これまで蓄積した経験およびノウハウをもとに、引き続き積極的な事業展開を図っていくこととしたものでございます。
  • 具体的には、参画実績のございます、アジア・北米・中東を重点地域としまして、高効率なガス火力をはじめとする「発電事業」および「環境関連事業」を対象に、事業の効率性やリスク管理に十分留意しながら、優良案件に参画してまいります。
  • 当社は、海外エネルギー事業を通じて、収益基盤の一層の拡充を図ることに加えまして、投資先の地域社会や地球環境保全に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

(経営の4つの柱と具体的取り組み)

  • 次に、「具体的な取り組み」につきましては、ここに掲げました「経営の4つの柱」、すなわち、
    ・「お客さまにご満足いただける販売活動の展開」、
    ・「安価で高品質なエネルギーの安定的な生産、確実なお届け」、
    ・「地球環境保全をはじめとした企業の社会的責任(CSR)の完遂」、
    ・「企業価値の向上を目指した事業基盤の強化」
    に基づきまして、引き続き着実に進めてまいります。

資料

「平成22年度 電力供給計画」の概要について

  • 次に「電力供給計画」につきまして、お話しいたします。
  • 電力供給計画につきましては、
    ・電力安定供給の確保
    ・地球環境保全への積極的な取り組み
    ・競争を勝ち抜くためのさらなる効率化の推進
    の3点を基本に策定し、本日、経済産業省に届け出をいたしました。
    資料2をご覧ください。

(需要想定)

  • まず、需要想定につきましては資料2の[表1]をご覧ください。
  • 販売電力量につきましては、今回の計画の最終年度でございます平成31年度におきまして、1,402億kWhと想定し、平成20年度から31年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で0.7%と見込んでおります。
  • 最大電力につきましては、平成31年度におきまして、2,735万kWと想定し、平成20年度から31年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で0.2%と見込んでおります。

(電源)

  • 続いて「電源設備計画」につきまして、資料2の[表2]をご覧ください。
  • 電源開発にあたりましては、効率性とともに、安定供給や地球環境保全に十分に配慮しながら、各種電源をバランス良く組み合わせていくことが重要でございます。
  • とりわけ、原子力につきましては、安全を最優先に浜岡原子力発電所の安定運転を続けるとともに、6号機につきまして、平成30年代前半の運転開始を目標として着実に計画を進めてまいります。
  • また、LNGを燃料とした高効率コンバインドサイクル発電所でございます、「上越火力発電所」の開発を着実に進めてまいります。
  • さらに、地球環境保全や再生可能エネルギーの推進に向けた取組みの1つとしまして、先般公表いたしました「メガソーラーいいだ」を含め、太陽光・風力・バイオマス発電および小水力等につきましても自社開発を計画しております。
  • なお、平成24年度に、愛知県豊橋市から静岡県湖西市にかけて計画しておりました、風力開発(2,000kW×13基)につきましては、現時点で地元の皆さまに開発を受け容れていただく見通しが立たないことから、計画を中断し、供給計画から取り下げることといたしました。

(需給)

  • 電力需給につきましては、資料2右上の[表3]に示しておりますが、今回の計画の最終年度でございます、平成31年度まで、いずれも8%から10%程度の適正な予備率を確保しておりまして、安定して電気をお届けできる見通しでございます。

(流通設備)

  • 次に、流通設備計画につきまして、ご説明いたします。
    資料3をご覧ください。
  • 流通設備につきましては、新技術の導入や保安設備の高度化等による効率化を進めながら、安定供給の確保に努めまして、「上越火力線」や関西電力との第二連系線となります、「関ケ原北近江線」など、計画的な設備形成を図ってまいります。

(まとめ)

  • さて、大きく落ち込んだ国内の経済情勢につきましては、足元で回復の兆しも見えてきてはいますが、将来に向かって、人口減少を背景として、経済成長の先行きに懸念が生じております。
  • 一方、世界に目を転ずれば、エネルギー資源の争奪戦やそれに伴う価格の上昇、大幅な温暖化排出ガスの削減が検討される環境保全の取り組みなど、時代は、今、まさに大きな転換点を迎えております。
  • 私は、更にスピードが増し、激しく変化する時代になりましても、「お客さまのご要望やご期待にきちんとお応えし、地域社会の発展にしっかりと貢献する」という、私どもの事業の基軸は、いささかも揺らいではならないと、想いを強くする次第でございます。
  • そのために、私どもが挑戦し、達成すべき課題は、例えば、
    ・業務の原点をしっかり見据えたうえで、新しい視点で、より生産性の向上を図り、一層高品質で安価な電気をお届けすることや、
    ・原子力発電の推進、化石燃料利用の効率化、太陽光・風力など新エネルギー利用の拡大を進め、環境負荷の低いエネルギーをお届けすることなど、
    数多くあります。
  • 私たち、中部電力グループは、電気・エネルギー事業に携わる者として、一人ひとりが、日々の業務において、お客さまの立場に立ち、お客さまにとって何が良いかを考え尽くし、実践し、変わっていくことに挑戦し続けたいと考えております。
    そして、その結果として、新しい時代におきましても、皆さまのお役に立つ企業であり続けたいと考える次第です。

私からは以上でございます。

資料



以上

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