定例記者会見

2010年7月度定例記者会見

2010年07月30日
中部電力株式会社

本日、私からは、

2010年度　第1四半期決算について
「中部電力グループCSR報告書2010」の発行について

以上の2点について、お話しいたします。

2010年度　第1四半期決算について

最初に、2010年度第1四半期の決算についてお話しいたします。
売上高につきましては、電気事業において、販売電力量の増加はありましたが、収入単価の低下により電灯電力料が減少したことなどから、「減収」となりました。
一方、経常利益につきましては、電気事業において、販売電力量の増加や原子力発電量の増加などの収支向上要因はありましたが、収入単価の低下や燃料価格の上昇などにより、「減益」となりました。
この結果、連結決算・個別決算ともに「減収減益」となりました。

（連結）

第1四半期の連結決算の収支につきましては、資料1「平成22年度第1四半期決算について」の2ページをご覧下さい。
こちらに記載しておりますとおり、
売上高は、前年同期比4.5%減の5,263億円
営業利益は、前年同期比34.9%減の598億円
経常利益は、前年同期比39.5%減の512億円
四半期純利益は、前年同期比52.0%減の256億円
となり、第1四半期決算を実施した2003年度（平成15年度）第1四半期以来、初の「減収減益」決算となりました。
また、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額86億円を特別損失に計上したことなどから、四半期純利益は277億円の減益となりました。

（個別）

次に、中部電力の個別決算でございますが、2ページ下段をご覧下さい。
売上高は、前年同期比4.3%減の4,990億円
営業利益は、前年同期比35.3%減の579億円
経常利益は、前年同期比41.3%減の487億円
四半期純利益は、前年同期比54.5%減の239億円
となり、連結決算と同様、第1四半期決算を実施した平成15年度第1四半期以来、初の「減収減益」決算となりました。

（2010年度の収支見通し）

次に、通期の見通しでございますが、8ページ、9ページをご覧下さい。
浜岡原子力発電所5号機の停止期間の延長による原子力利用率の低下はありますが、販売電力量の増加や水力発電量の増加に加え、諸経費の節減を見込んでいることなどから、前回公表の業績予想値は変更しておりません。
通期の見通しにつきまして、前期と比較して説明させて頂きます。
販売電力量につきましては、前期比2.7%増の1,261億kWhと想定しております。
売上高は、電気事業における販売電力量の増加による電灯電力料の増加などから、連結売上高は 2兆3,000億円程度と「増収」を見込んでおります。
一方、経常利益は、電気事業における販売電力量の増加や原子力発電量の増加などの収支向上要因はありますが、燃料価格の上昇などにより、連結経常利益は1,050億円程度と「減益」を見込んでおります。
また、個別決算における収支見通しでございますが、売上高は 2兆1,500億円程度、経常利益は 900億円程度になる見通しであります。
これにより、連結決算・個別決算ともに「増収減益」を見込んでおります。
当社としましては、今後とも安定供給、安全面に最大限の配慮をしつつ、経営全般にわたり一層の合理化・効率化に取り組み、徹底したコストダウンに努めてまいります。
また、保有する経営資源を最大限に活用し、中電ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体での企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

資料1

2010年度（平成22年度）第1四半期決算について[PDF：510 KB]

「中部電力グループCSR報告書2010」の発行について

次に、「中部電力グループCSR報告書2010の発行」についてお話しいたします。
当社は、本日、中部電力グループの社会的責任、いわゆるCSRに関する取り組みをまとめた「中部電力グループCSR報告書2010」を発行しました。
当社は、1994年度から、環境に関する取り組みを中心に取り纏めた「地球環境年報」を発行し、2006年度からは、これを「CSR報告書」と名称を改め、環境に加え、経済・社会分野なども含め、持続可能な社会の実現に向けた当社の取り組みとその成果をご紹介しております。
さらに、2008年度からは、当社単独ではなく、新たにグループ全体のCSR報告書として発行しております。

（報告書の特徴）

今年度のCSR報告書の概要をお話しいたします。
本年10月には愛知県で生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10が開催されますが、巻頭の特集記事において、当社の重要な取り組みの一つである「生物多様性の保全」に関する活動などをご紹介いたしております。
また、昨年度、2020年度を中期目標とする環境に関する行動目標である「アクションプラン」を設定しておりますが、昨年度の達成状況を掲載するとともに、地球温暖化防止に向けた取り組みの柱である「原子力発電の推進」、「再生可能エネルギーの開発推進」、「省エネルギーの推進」などの今後の取り組みを盛り込んでおります。

（CO₂排出量）

当社は、CO₂排出量の削減に関する目標として、京都議定書の第一約束期間である2008年度から2012年度における平均の1kWh当たりのCO₂排出量を1990年度比で20%削減することを目標としております。
2009年度の1kWh当たりのCO₂排出量、いわゆるCO₂排出原単位の実績でございますが、浜岡原子力発電所における気体廃棄物処理系の水素濃度上昇や駿河湾の地震による停止の影響はあったものの、京都メカニズムクレジットの反映などにより、2008年度に比べて､0.007kg減の0.417kgとなり、基準年度の1990年度実績からは10.2%低減しました。
また、2009年度のCO2排出量は､2008年度に比べ､389万t減の5,117万tとなりました。
今後もCO₂排出量の削減に向け、供給面においては安全を最優先に原子力発電の設備利用率の向上、高効率LNG火力の確実な開発、風力発電やメガソーラー発電などの再生可能エネルギー発電の開発、京都メカニズムの活用などを積極的に推進してまいります。
私からは以上でございます。