定例記者会見

2011年4月度定例記者会見　水野社長挨拶

2011年04月28日
中部電力株式会社

福島第一原子力発電所の重大な事故については、発生からもうすぐ2カ月を迎えようとしておりますが、極めて厳しい状況が続いております。避難生活を続けておられる周辺地域の方々は、大変なご苦労をされておられます。
当社といたしましても1日も早い収束に向けて、引き続き最大限の支援を続けてまいりたいと考えております。
私からは、

経営の目指すもの　
業務執行体制における人事
会社分割による不動産活用事業の承継

以上の3点についてお話しいたします。

経営の目指すもの

（はじめに）

はじめに、平成23年度「経営の目指すもの」の概要についてお話しいたします。資料3「平成23年度経営の目指すものについて」の添付資料1「平成23年度『経営の目指すもの』概要」をご覧ください。
この「経営の目指すもの」は、中期的に中部電力グループが目指すべき方向性と、その実現に向けた具体的な施策などをとりまとめて、毎年、広く皆さまにお知らせしているものであります。

（東北地方太平洋沖地震を踏まえて）

東北地方太平洋沖地震に起因する大震災は東日本全域に甚大な被害をもたらしました。震災により発生した東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の重大な事故や、東日本地域の電力需給ひっ迫は、現在も国民生活に深刻な影響を与えております。
震災後の状況を知るにつれて、電気事業者の一員として、あらためまして「電力の安定供給」を担う役割と責任の重さを痛感いたしております。
当社は、中部地域を中心に「暮らしに欠かせないエネルギー」を安全・安定的にお届けするという公益的使命をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
この度、策定した「平成23年度　経営の目指すもの」は、大規模な地震対策をはじめとした災害対策を最優先としたうえで、2月に定めた「経営ビジョン2030」に従った中期的な施策を取りまとめております。

（原子力に対する姿勢）

特に、この度の大震災では、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所において、重大な事故が発生したことから、原子力発電に対し皆さまの不安が高まっていると認識しております。
当社の浜岡原子力発電所につきましても、震災後は、お客さまや地域の皆さまを始め、各方面からご不安やご心配、様々なご意見をいただいております。
その中でも、特に地震や津波についてのご心配やご意見を数多くいただいております。
当社は、浜岡原子力発電所の地震や津波に対する安全性について、これまでも確認してまいりました。
更に、当社は発電所の安全性を高めるために、

　津波の浸入を防止する対策、
　津波の浸水を想定した対策、
　津波が浸水した後の電源の喪失や機器の故障など、非常事態に備えた対策

などの防災対策を強化してまいります。

今後も、お客さまや地域の皆さまを始めとする様々なご意見を真摯に拝聴してまいります。また、福島第一原子力発電所の事故情報の収集に努めてまいります。その上で、新たな対策が必要であれば迅速かつ適切に対応し、地域の皆さまのご理解をいただけるように総力を挙げて取り組んでまいります。
原子力発電につきましては、資源の乏しいわが国において、長期的なエネルギーの安定供給の確保、地球環境問題の解決にとって、欠かすことのできない重要なエネルギーであると考えております。電気事業者としての責務を全うしていくためにも、安全の確保を最優先に、立地地域の皆さまをはじめ、広く国民の皆さまのご理解をいただきながら、原子力発電を進めてまいりたいと考えております。

（中期的な施策の方向性）

「具体的な取り組み」については、この2月に策定した「経営ビジョン2030」においてお示しした4つのミッション、

ミッション1
「低炭素で良質なエネルギーの安価で安定的なお届け」
ミッション2
「『エネルギーサービスNO.1企業グループ』の実現」
ミッション3
「積極的な海外展開による収益の拡大」
ミッション4
「成長を実現する事業基盤の確立」

に基づき、目指す姿である「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし、成長し続ける企業グループ」の実現に向けて、着実に取り組みを進めてまいります。

（目標設定の見送り）

なお、これまで、新たな経営目標の設定に向け検討を進めてまいりましたが、東日本大震災の影響により、当社の経営に影響を及ぼす外部環境が大きく変動しており、一定の確度を以て先行きを見通し難いことから、財務目標をはじめとする経営目標の設定については見送ることといたしました。

（まとめ）

当社グループは、今後とも、皆さまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任を完遂し、お客さまや地域の皆さまをはじめ、株主・投資家、取引先など各方面の方々の信頼とご期待にお応えしてまいります。

資料

資料3：平成23年度「経営の目指すもの」について

業務執行体制における人事

続きまして、「業務執行体制における人事」についてお話しいたします。
先ほど「経営の目指すもの」の中でも申しあげましたが、このたびの震災を踏まえ、私どもは、「暮らしに欠かせないエネルギー」を安全・安定的にお届けし、社会の発展に貢献するという公益的使命を果たすことの重要性をあらためて認識いたしました。
この公益的使命を果たすためには、まず何よりも、原子力発電の安全確保を最優先課題として取り組んでいかなければなりません。
その上で、今後ともお客さまや社会からの信頼と期待にお応えし続けるために、目指すべき姿に向けてのミッションを着実に果たしていくことが必要であります。
今回の業務執行体制における人事配置は、こうした点を踏まえて実施することといたしました。また、あわせて発電部門の組織を改定いたします。主なポイントは次の3点であります。
まず1点目は、原子力発電のさらなる安全、安定的な運転に向けた体制強化であります。
資料2「役員人事等について」をご覧ください。
最優先課題である原子力発電の安全確保を着実に進めるために、責任体制をより明確にし、これまで以上に万全な体制の下で安全管理を強化することといたしました。具体的には、発電本部から原子力部門を独立させ、新たに原子力本部を設置いたします。
原子力本部長には、代表取締役副社長を専任で配置します。
また、発電本部には、火力部と水力発電所を管轄する土木建築部を置くことといたしますが、こちらも代表取締役副社長を配置し、火力および水力発電所の安全・安定的な運転に向けて万全を期してまいります。
2点目は、経営戦略機能の強化であります。
原子力発電をはじめとするわが国のエネルギー政策のあり方が問われるなど、当社を取り巻く経営環境は、これまで以上に先行き不透明な状況となっております。
一方、当社は「中部電力グループ　経営ビジョン2030」に示した「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし、成長し続ける企業グループ」の実現に向け、着実に取り組んでいかなければなりません。
このように多くの課題が山積する中で、これらに迅速かつ戦略的に対応するために、経営戦略機能を強化することといたしました。
具体的には、経営戦略本部長の下（もと）に副本部長として取締役専務を配置し、多岐にわたる経営課題に適切に対処してまいります。
3点目は、課題解決に向けての適材適所の配置と若手の抜擢であります。
繰り返しになりますが、当社はこれまで以上に厳しい経営環境にあります。
こうした中で、困難を乗り越え、将来に向かって成長、発展していくために、それぞれの分野の実務に精通し、リーダーシップ、実行力、戦略性を備えた人材を適所に配置いたします。
また、昨年同様、部門の長や支店長に、機動力ある若手を多く登用いたします。
役付執行役員、執行役員および参与等の具体的な担当職務については、資料をご参照いただきたいと存じます。
異動の規模については昨年と比べて大幅に増えておりますが、いずれも即戦力の人材を配置しており、最適の執行体制と考えております。
私も社長2年目の年となり、まさにこれからが正念場と心得ております。
新執行メンバー一丸となって諸課題の解決に向けて取り組んでまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

資料

資料2：役員人事等について

会社分割による不動産活用事業の承継

最後に、会社分割による不動産活用事業の承継について、お話しいたします。資料4「会社分割による不動産活用事業の承継について」をご覧ください。
当社と中電不動産株式会社は、本日、当社の不動産活用事業の一部を、吸収分割により中電不動産株式会社へ移管することを決定しました。吸収分割は7月1日を予定しております。
当社グループの不動産活用事業を中電不動産株式会社に集約することにより、一層の業務効率化などを図ることとしております。なお、本件が当社連結業績に与える影響は軽微であります。
私からは以上であります。