定例記者会見

2013年7月度定例記者会見　水野社長挨拶

2013年07月31日
中部電力株式会社

本日、私からは、

平成25年度　第1四半期決算

経営効率化の取り組み状況

INPEXとのLNG売買契約の締結

の3点について、お話しいたします。

平成25年度第1四半期決算

最初に、平成25年度第1四半期決算についてお話しいたします。
連結売上高につきましては、電気事業において他の電力会社への応援融通が減少したことなどにより販売電力料・託送収益等が減少したことなどから、6,233億円となり、前年同期に比べて62億円の「減収」となりました。
一方、連結経常損益につきましては、電気事業において、販売電力量の減少や燃料価格の上昇などの影響があったことから、前年同期に比べて366億円悪化し、463億円の損失となりました。
次に、中部電力の個別決算でございますが、
売上高は、前年同期に比べ74億円減の 5,860億円
営業損益は、前年同期に比べ361億円悪化し 396億円の損失
経常損益は、前年同期に比べ364億円悪化し 459億円の損失
四半期純損益は、前年同期に比べ165億円悪化し 282億円の損失
となりました。
営業損失、経常損失および四半期純損失は、連結決算・個別決算ともに、2年連続となります。

（平成25年度の業績見通し）

次に、通期の見通しでございます。
4月に設置した経営効率化緊急対策本部において検討を進めてきた経営効率化緊急対策により、連結決算・個別決算ともに赤字幅の縮小を見込んでおり、4月26日に公表した業績見通しを上方修正しております。
業績見通しにつきましては、100億円程度の赤字幅の縮小を織り込み、連結決算においては、750億円の営業損失、1,100億円の経常損失、750億円の当期純損失を見込んでおります。
また、個別決算においては、900億円の営業損失、1,200億円の経常損失、800億円の当期純損失となり、連結決算と同様に、100億円程度の赤字幅の縮小を見込んでおります。
営業損失、経常損失および当期純損失は、連結決算・個別決算ともに、3年連続となります。

資料1

平成25年度第1四半期決算について[PDF：314 KB]

経営効率化の取り組み状況

続いて、経営効率化の取り組み状況について、お話しいたします。
ご説明申し上げましたとおり、当社の業績は、今期も赤字を見込んでおり、一昨年度、昨年度に引き続いて3年連続の赤字は避けられず、極めて厳しい経営状況にあります。
このような危機的状況に対処するため、4月に私を本部長とする「経営効率化緊急対策本部」を設置し、全社を挙げて、効率化の加速と徹底を進めているところであります。
本日は、現時点で実施の目処がついた経営効率化の施策についてご説明いたします。
設備産業である当社の支出に大きな割合を占める資機材・役務の調達にかかるコストの削減については、これまでも取り組んでまいりましたが、この度もう一段の踏み込んだコスト削減に取り組むことといたしました。
具体的には、新規サプライヤー発掘を通じた更なる競争範囲の拡大や、既に競争発注によるコストダウンに取り組んでいるものについても、個々の件名に応じて更なる効果的な発注方法を採用する等、より一層の創意工夫を凝らしてコスト削減への取り組みを加速してまいります。
このような取り組みを進めることで、今年度発注する予定の資機材・役務の調達にかかるコストにおいて、新たに300億円程度のコスト削減を見込んでおります。
なお、発注から工事の完工までに相当の納期を要するものが多く、25年度の業績に対する改善効果は、50億円程度となります。
次に、火力燃料費の削減ですが、安価な燃料を調達する努力に加え、いかに効率的に燃料を消費するかについても取り組んでおります。
具体的には、高効率の火力発電所において点検や修理に伴って発生する運転停止日数について、工事内容や工法を見直すことで短縮させ、「燃費の良い発電所」を最大限運転させることで燃料費の削減に取り組みます。
なお、5月度の定例会見でお知らせしました、保養所（「憩の家」）の営業終了を始めとした「福利厚生制度の一部見直し」等については、労働組合と協議を進めておりましたが、この度、協議が整ったため順次実施していくことを決定いたしました。
また、全従業員活動として、従業員一人ひとりが取り組んでいる、事務用品や旅費などの経費の節減や、仕事のやり方を再点検し、工夫することで時間外労働を削減する取り組みも、これまでのところ順調に進んでおります。
こうした一連の経営効率化緊急対策は、実施の目処がついたものから順次実施していき、翌年度以降にかけて費用削減効果が表れる施策もあります。そのため、25年度の業績に対する改善効果は、先ほど「平成25年度の業績見通し」の説明で申しあげたとおり、100億円程度となります。
このように、大規模設備の調達から、鉛筆1本、紙1枚に至るまで、引き続き聖域を設けずに、コストダウンに全力で取り組み、会社創立以来の難局を乗り切ってまいります。

INPEXとのLNG売買契約の締結

最後に、国際石油開発帝石株式会社、INPEXとのLNG売買契約の締結について、お話しいたします。
当社は、本日、INPEXとの間で、LNGの販売に関する売買契約を締結いたしました。
本契約は、当社が購入するLNGの一部を、INPEXの直江津LNG基地向けに、販売するものです。
当社は、これまでも国内外に船単位でのLNGの販売実績がありますが、今回のように、同じ買主に、複数年に亘り、一定数量を販売するのは、当社にとって、初めての事例となります。
販売するLNGは、当社が保有するLNG契約の中から供給するもので、供給源を特定しないポートフォリオ契約となります。
販売期間は、本年8月から2018年3月までの4年8か月間、販売数量は、合計で約100万トンであります。
本契約の締結により、当社は、INPEXの直江津LNG基地の初期の操業に必要なLNGを供給させていただきます。
また、同基地と、それに隣接する当社上越LNG基地とは、タンク内の在庫を相互に調整することができるよう配管が一部連係されています。このたびの契約によって、両社に新たな関係ができ、基地運用面における柔軟性向上などの相乗効果が、更に高まると期待しております。
LNG調達に関して、当社はこれまで、