定例記者会見

2014年3月度　定例記者会見　水野社長挨拶

2014年03月25日
中部電力株式会社

本日、私からは、

平成26年度「電力供給計画」の届出
暮らしサポートサービス提供に関する新会社「e-暮らし株式会社」の設立
原子力に係る特定テーマ公募研究の採択結果
東邦産業株式会社の株式売買に関する株式譲渡契約締結

について、お話しいたします。

「平成26年度電力供給計画」の届け出

はじめに、「『平成26年度電力供給計画』の届け出」について、お話しいたします。
当社は、このたび、「平成26年度電力供給計画」を策定し、本日、経済産業大臣に届出を行いました。
供給計画とは、電気事業者が電気事業法の規定に基づき届出をするもので、今後10年間の電気の供給ならびに電気工作物の設置および運用についての計画です。
電力需給については、平成25年度に引き続き、当社および他社の原子力発電所の運転再開時期や新規開発を見通すことができないため、原子力発電所に関する計画および供給力に関する事項を「未定」としております。
なお、当社は、火力設備の高経年化を踏まえ、長期的な電力供給の安定性、経済性等の観点から、平成26年度に入札による電気の調達に取り組むこととします。これにつきましては、後ほどご説明いたします。

（需要想定）

それでは、供給計画の概要について、ご説明いたします。
販売電力量については、今回の計画の最終年度である平成35年度において、1,344億kWhと想定し、平成24年度から平成35年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で0.7％と見込んでおります。
最大電力については、平成35年度において、2,526万kWと想定し、平成24年度から平成35年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で0.5％と見込んでおります。
なお、平成26年度夏季の最大三日平均電力は、送電端で、2,421万kWと想定し、平成25年度実績に対し、21万kW増加する見込みです。
一方、供給力は、平成25年度夏季と比較し、西名古屋火力発電所3号機の廃止（平成25年11月）があるものの、5月に上越火力発電所2-2号の営業運転開始が予定されるなど、平成25年度と同様、安定供給できる見通しです。
詳細な需給見通しにつきましては、今後、国において議論されることとなっており、お客さまへの節電のお願いにつきましても、それを踏まえた上で、改めてお話しをさせていただきたいと考えております。

（主要電源設備計画・火力電源入札）

「電源設備計画」については、前回計画と比べ、大きな変更点はございません。
なお、経済産業省資源エネルギー庁「火力電源入札の運用に係る指針」によれば、一般電気事業者が火力電源を新たに調達する場合、原則、入札によることとされております。
当社は、火力設備の高経年化が進んでいることから、来年度、入札による電気の調達に取り組むこととし、調達規模100万kW程度、調達期間を平成34年度頃から15年とする火力電源の入札計画を計上しました。
今後、平成26年度内の入札手続きの実施に向け、入札募集要綱作成等の準備を進めてまいります。

（経営の目指すもの）

なお、毎年、皆さまにお知らせしております「経営の目指すもの」については、例年3月に公表しておりますが、現在も国において、電気料金の値上げに関する審査プロセスが続いており、経営計画策定の前提となる諸元の見極めができないことから、公表を延期させていただきます。

資料1

「平成26年度電力供給計画」の届出について

暮らしサポートサービス提供に関する新会社「e-暮らし株式会社」の設立

続きまして、暮らしサポートサービス提供に関する新会社「e-暮らし株式会社」の設立について、お話しいたします。
当社は、本日、サンヨーホームズ株式会社と共同で、ハウスクリーニングや家事代行サービスをはじめとした、お客さまの暮らしと住まいをサポートする新事業を行うこととし、新会社「e-暮らし株式会社」を設立することとしました。
これまで、当社は、日々の営業所窓口での電気のお申込み受付や、最適なエネルギー利用のご提案の場で、お客さまの暮らしや住まいに関するご相談をいただいておりました。
また、近年、女性の社会進出による共働き世帯の増加や、少子高齢化による高齢単身世帯の増加等、時代の変化とともにお客さまのライフスタイルの多様化が進展しております。
当社は、このような背景を踏まえ、日々の電気をお届けしていく中で培ったお客さまとの「つながり」を活かして、お客さま一人ひとりのライフスタイルに合わせた暮らしや住まいに関するサービスの提供について検討を進めてまいりました。
当社は、2014（平成26）年5月1日にサンヨーホームズと新会社を設立した後、7月を目途に、新たに愛知県内のお客さまを中心に、

洗面所やトイレなどのハウスクリーニング
日常的な掃除や調理などの家事代行サービス

などに関するサービスを開始し、順次サービス提供エリアおよびラインナップの拡大を図ることで、お客さまのご要望に広くお応えしていきたいと考えております。

当社は、安定した電気をお届けすることに加え、家庭分野のお客さまとの接点を強化し、お客さま一人ひとりのライフスタイルに合わせた付加価値サービスを提供していくことで、お客さまの信頼と期待にお応えできるように、引き続き取り組んでまいります。

資料2

暮らしサポートサービス提供に関する新会社「e-暮らし株式会社」の設立

原子力に係る特定テーマ公募研究の採択結果

続きまして、原子力の安全技術に係る公募研究の募集結果について、お話しいたします。
当社は、浜岡原子力発電所を将来にわたって安全に利用していくために、必要性の高い新技術について、従来から実施している、一般公募研究よりも大規模な研究を、大学や研究機関と連携して取り組むこととし、昨年12月から、テーマを特定した公募研究の募集を行いました。
選考の結果、京都大学の卞哲浩准教授にご応募いただいた、高レベル放射性廃棄物の処理に関する研究を採択し、来年度より、研究期間5年間、研究費1億円をかけて進めることといたしました。
この研究は、加速器によって加速された陽子ビームを用いて、半減期の長い放射性物質の核種を、半減期の短い核種に変換する技術の開発を目指すものです。
この技術が実現できれば、原子力発電から生じる高レベル放射性廃棄物に含まれる、半減期の長い放射性核種を、短半減期または安定した核種に変換することが可能となり、放射性廃棄物の容積を減らすことが可能になります。
現在は、基礎・基盤的な研究段階にあり、実用化には課題も多く長期間を要するものですが、原子力を将来にわたって利用していく上で、夢のある技術であり、若い研究者や技術者の育成にもつながるものと考えております。
当社としては、良い成果が得られ、実用化につながることを期待しております。

資料3

原子力に係る特定テーマ公募研究の採択結果

東邦産業の株式売買に関する株式譲渡契約締結

最後に、「東邦産業株式会社の株式売買に関する株式譲渡契約締結」について、お話しいたします。
当社は、当社100%子会社の東邦産業株式会社の株式を、株式会社バローへ譲渡することとし、本日、株式譲渡契約を締結しました。
当社が譲渡する株式は、発行済株式総数の90%にあたる6,300株であり、譲渡日は、本年7月1日を予定しております。
当社は、2003年2月に東邦産業を設立し、尾鷲地域の間伐材から出るオガクズを利用した、エリンギの生産・販売事業に参入しました。
参入以降、約11年間、事業を継続してまいりましたが、事業安定のためには、小売流通事業者との一層の関係強化が必要であると感じておりました。
このたび、中部地方を中心に幅広く小売業を展開しているバローとの契約がまとまったことで、今後は、東邦産業のエリンギを、直接、バローのグループ店舗に流通させることができるようになります。
当社は、これにより、東邦産業の事業基盤が強化されるとともに、安定した事業運営を行うことができると期待しております。
また、尾鷲地域の就労の場としても引き続き貢献できると考えております。
最後になりますが、長きに亘り、事業を継続できたことは、関係者の皆さまのご支援・ご協力の賜物であります。
ひとつの区切りといたしまして、関係者の皆さまに、厚く御礼申し上げます。
当社といたしましても、当面の間、一部株式を保有いたしますので、東邦産業が、バローグループの企業として、地域との関係を築き、事業の安定的な運営が行っていけるよう、支援してまいります。
私からは以上です。