• 私からは、

• 当社が包括的アライアンスに応募した経緯と本件の概要、効果等

を中心にお話しいたします。

包括的アライアンスに係る基本合意書の締結について

（応募の経緯）

当社は、本件アライアンスが、国際競争力あるエネルギーの供給を通じた国益の確保として有効であるだけでなく、これまで当社が「経営ビジョン2030」で掲げてきた「国内でのエネルギー事業の領域および規模の拡大」と「海外事業の積極的な展開」という2つの成長戦略を実現するうえで、効果的であると判断したことから、本年5月に提案を実施しました。

（基本合意の事実・内容）

その後、両社で協議を進めてきた結果、当社が優先交渉先として選定され、基本合意書の締結に至りました。

この基本合意書では、協議にあたって両社がともに排他的な交渉権を有することを約し、併せて今後の詳細協議の前提条件について合意しております。

（包括的アライアンスの基本理念）

両社は、この基本合意書の締結に先立って、現在および将来のエネルギー事業環境を踏まえた「ビジョン」について協議を行い、両社の経営トップレベル間でアライアンスの根幹となる「3つの理念」を共有しました。

一つ目は、国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができる「グローバルなエネルギー企業を創出」し、お客さまへの国際競争力あるエネルギー供給を安定的に行うと同時に、対等・互譲の精神の下、東京電力グループ、中部電力グループ双方の企業価値を向上させることです。

二つ目は、両社が最高水準の経営資源を持ち寄ることにより、「新たなエネルギー事業モデルを構築」するとともに、両社で設立する合弁会社を、独立した企業文化と市場から信任される強く健全な経営・財務体質を有した、自律的な事業運営、迅速な意思決定が可能な経営体制とすることです。

三つ目は、燃料上流・調達から火力発電に至るまでのサプライチェーン全体の強化により、事業全体の効率化を図ることです。

両社は、この3つの理念を実現することを目的として、今後の詳細協議を実施してまいります。

（包括的アライアンスの概要と効果）

次に本件の概要とその効果について説明させていただきます。

今回のアライアンスについては、効果が高く、かつ進めやすい分野から順次進めてまいりますが、協議の対象とする事業としては、燃料調達とそれに係わる事業、すなわち、燃料上流事業、輸送事業、トレーディング事業と火力発電所の新設・リプレース事業としております。また、海外発電、ガス卸販売についても協議をしていくこととしております。

アライアンスの効果としては、燃料の調達面では、両社合わせて、約4,000万トンという世界最大級のLNG調達規模を基盤に、経済性、安定性、柔軟性に優れた燃料調達ポートフォリオを確立するとともに、これまで個々で実施してきた燃料上流事業、輸送事業、トレーディング事業の規模を大規模かつ効率的に拡大することが可能になると考えられます。

また、両社が力を合わせ、熱効率が低い老朽火力発電所を、最新鋭の高効率発電所へリプレースすることで、燃料消費量の大幅削減と電力の安定供給に確実に貢献してまいります。

加えて、これらの取り組みをバラバラに行うのではなく、受入・貯蔵設備の一体運用により燃料の受入において弾力性を拡大するとともに、国内外における燃料上流から発電までのサプライチェーン全体を一体的かつ最適に運営することを通じて、さらなるオペレーションの効率化を目指してまいる所存です。

こうした取り組みを通じて、国際エネルギー市場において他国のプレーヤーとも互角に戦うことができる「真のグローバルなエネルギー企業」を創出してまいる所存です。

（ステップバイステップの検討）

さらに、本件アライアンスの効果を見極めたうえで、ステップを踏みながら、より高度かつ広範なアライアンスについても継続的に検討してまいりたいと考えております。

（今後の詳細協議における基本的な考え方）

続いて、今後の詳細協議の前提条件について、お話しさせていただきます。

まず一つ目に、本アライアンスは、対等・互譲の精神に基づき、対等な権利、対等な成果の享受を基本とします。具体的には、設立事業体への出資比率および議決権比率は50：50の割合を基本とします。

二つ目に、相互に株主に対する適切な責任を負っていることを前提とします。

本アライアンスは、あくまで民間企業間の戦略的提携であります。このため、本アライアンスにより設立する事業体は、民間による理念、戦略の一致に基づき、自律的な事業運営と迅速な意思決定の確保が可能となる体制の下で、経営を行っていくものとします。

三つ目に、本アライアンスにより設立する事業体を市場から信任される強く健全な経営・財務体質を有した事業体とすることとしており、福島第一原子力発電所の事故に起因する賠償債務等は、関連法令に基づき東京電力が負担いたします。

なお、このアライアンスの成功によるコストダウンや、事業体の企業価値増大および配当を通じて、東京電力は福島の原子力事故に対する責任を果たしていくものと考えております。

以上の前提を踏まえ、2014年度下半期に、本件アライアンスに関する最終契約書の締結並びに本件アライアンスの目的を実現するためのアライアンス事業体の設立を目指して詳細協議を進めてまいります。

参考

• 包括的アライアンスに係る基本合意書の締結について～世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して～

以上