定例記者会見

平成26年度決算発表記者会見　（兼2015（平成27）年4月度　定例記者会見　水野社長挨拶）

2015年04月28日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 平成26年度決算
- 2015年度「経営の目指すもの」
- 役員人事
について、お話しいたします。

決算の概要

連結売上高につきましては、電気事業において、販売電力量の減少はありましたが、電気料金の値上げや
燃料費調整額などにより電灯電力料が増加したことに加え、その他事業においてもエネルギー事業の売上が増加したことなどから、3兆1,036億円となり、前期に比べ2,614億円の「増収」となりました。
連結経常損益につきましては、燃料価格の上昇による燃料費の増加はありましたが、電気料金の値上げや燃料費調整額により収入が増加したことなどから、前期に比べ1,528億円改善し、602億円の経常利益となりました。
次に、中部電力の個別決算でございます。
売上高は、前期に比べ2,608億円増加し2兆8,990億円、
営業損益は、前期に比べ1,680億円改善し908億円の利益
経常損益は、前期に比べ1,461億円改善し419億円の利益
当期純損益は、前期に比べ946億円改善し273 億円の利益
となりました。
営業損益、経常損益および当期純損益につきまして、連結決算・個別決算ともに、4年ぶりの黒字となりました。
次に、平成27年度の業績見通しでございます。
連結売上高につきましては、燃料費調整額の減少による収入減などにより、2兆8,600億円と減収を見込んでおります。
連結経常利益につきましては、昨年からの燃料価格の急激な低下に伴い、燃料費と燃料費調整額反映のタイムラグに起因する多額の期ずれ差益の発生を見込んでいることなどから、1,300億円と増益を見込んでおります。
最後に、配当についてお話しいたします。
当社は、電力の安全・安定的な供給に不可欠な設備の形成・運用のための投資を継続的に進めつつ、財務状況などを勘案したうえで、安定配当に努めていくことを基本としております。
平成26年度は、電気料金の値上げを実施させていただくとともに、徹底した経営効率化に取り組んだ結果、一定程度の黒字を確保することができました。
平成26年度の期末配当金につきましては、今後も最大限の経営効率化に努めていくことを前提に、財務状況などを勘案し、1株につき10円の配当を予定しております。
平成27年度につきましては、個別決算で1,200億円の経常利益を見込んでおりますが、このうち800億円程度は昨年からの燃料価格の急激な低下に伴う期ずれ差益であり、これについては今後の燃料価格や為替の水準によって、大きく変動する可能性があります。
したがいまして、平成27年度の配当金予想については、この期ずれによる影響を除いた利益水準が、前期並となる見通しであることを含め、中長期的な財務状況や経営環境などを総合的に勘案し、1株につき年間20円といたしました。
引き続き、さらなる経営効率化に取り組んでいくとともに、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。

資料1・2

2015年度「経営の目指すもの」

「経営の目指すもの」は、中期的に中部電力グループが目指すべき方向性と、その実現に向けた具体的な施策などをとりまとめて、毎年、広く皆さまにお知らせしているものであります。
当社は、今後、特に力を入れて取り組んでいくものとして、
- 「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」
- 「電力の安定供給に向けた取り組み」
- 「経営効率化に向けた取り組み」
- 「事業環境変化に対する取り組み」
を「4つの重点的な取り組み」として掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいります。
「4つの重点的な取り組み」のうち、まず「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」についてお話しいたします。
当社は、浜岡原子力発電所の設備対策について、従来から常に最新の知見を反映しており、現在、地震・津波対策や重大事故対策などの安全性向上対策に継続して取り組んでいます。
浜岡4号機については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けております。今後も、審査に真摯に対応し、早期に新規制基準に適合しているとのご確認をいただけるよう最善を尽くしてまいります。
一方、ソフト面の対策については、防災体制の整備や訓練の充実を図るとともに、緊急時対応の実効性向上に向け自治体と連携を強化するなど、全力で取り組んでいます。
当社は、重大な原子力事故を二度と起こさないためには、国の規制要求を満たすだけでなく、原子力の安全性を自主的・継続的に向上させていく必要があると考え、「ガバナンスの強化」、「リスクマネジメントの強化」、「リスクコミュニケーションの強化」を柱とするさらなる安全性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、「電力の安定供給に向けた取り組み」についてお話しいたします。
当社は、浜岡原子力発電所の運転停止以降、お客さまに節電のご協力をいただきながら、
- 上越火力発電所や徳山水力発電所2号機など新規電源の導入
- 高経年火力発電所の運転継続
など、供給面の対策を最大限実施することで、中部地域での安定供給を果たすとともに、他電力への応援融通を通じて、全国の需給安定に協力してまいりました。

2015年度夏季においても、浜岡原子力発電所が停止している状況ですが、引き続き、供給面の対策に取り組むとともに発電所および送変電設備の重点的な点検の実施などにより、中部地域の安定供給を確実に果たしていきます。
続いて、「経営効率化に向けた取り組み」について、お話しします。
当社は電気料金の認可原価に反映した1,915億円の経営効率化目標を確実に達成するため、グループ一丸となって取り組んでおります。
2014年度においては、効率化目標額からさらに250億円上積みし、2,150億円の経営効率化を達成することができました。
2015年度以降においても、資機材や労務費用などの上昇が見込まれるものの、安定供給・公衆保安を確保したうえで、引き続き、当社グループをあげて最大限の効率化に取り組んでいきます。
重点的な取り組みの最後として、事業環境変化に対する取り組みについて、お話しします。
電力・ガスシステム改革をはじめとする国のエネルギー政策を契機に、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しつつあります。
当社は、この変化に的確に対応し、当社グループをさらに成長させていくため、「競争力の強化」「収益機会の拡大」「エネルギー政策の変化への対応」を柱とする取り組みを進めてまいります。
ご案内のとおり、今月30日には、東京電力と燃料上流・調達から発電に至るまでのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施するための新会社「JERA」を設立いたします。
当社は、「JERA」の事業活動を通じ、国際競争力のある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行うとともに、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、これらの「4つの重点的な取り組み」を柱として、「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし、成長し続ける企業グループ」という「目指す姿」の実現に向けて、各事業領域において様々な取り組みを積極的に行ってまいります。
その上で、「安心」をお届けできる良き企業市民として社会的責任を果たしてまいります。

資料3

2015年度「経営の目指すもの」について

役員人事

続きまして役員人事についてお話します。
新会長、新社長の人事については先月、発表いたしましたので、今回は、それ以外の人事についてお話しいたします。
今回の役員人事につきましては、『経営の目指すもの』で説明しました経営諸課題に迅速かつ適切に取り組んでいくにふさわしい陣容となるよう心がけました。
まず、取締役候補者についてでございます。
取締役の人数は、従来と同じ12名といたします。10名が重任で、新任は2名であります。
いずれもこれまで当社の役付執行役員として、諸課題の解決や業務執行に高い能力を発揮し、人格、識見ともに優れ、当社の経営を十分に担いうる人材であります。なお、増田義則（ますだ　よしのり）さんにつきましては、新たに代表取締役　副社長執行役員にご就任いただきます。
監査役については、今回3名の方が任期満了となります。
新たな常勤の監査役として、現在、専務執行役員の小川秀樹（おがわ　ひでき）さんにご就任いただきます。
なお、社外監査役として、新たにお一人の方にお願いする予定でおりますが、後日、公表させていただきます。
次に今回、退任する役員についてお話しさせていただきます。三田会長のほか、取締役1名、監査役3名がご退任されます。
このうち、社外監査役の油田淑子（あぶらだ　としこ）さん、松尾憲治（まつお　けんじ）さんのお二人は、平成19年から8年間お務めいただき、それぞれの専門分野の見地のみならず、大所高所の観点から貴重なご意見やご示唆を数多くいただきました。この場をお借りして心より感謝申しあげます。
取締役専務執行役員の渡邉穣（わたなべ　ゆたか）さん、常勤監査役の原田正人（はらだ　まさと）さんには、今後は当社グループ企業の役員として、これまでの経験などを活かし引き続きご活躍いただくこととしております。転出先は資料のとおりであります。
続いて、業務執行体制についてお話しいたします。
多くの課題を迅速かつ着実に解決し、今後ますます激しくなる競争に打ち勝っていくために、企業の総合力をこれまで以上に高めていく必要があります。
こうした点を踏まえて、執行体制においても、実務経験豊富でリーダーシップ、マネジメント能力、戦略性に長けた人材を適所に配置し、引き続き、経営と現場が一体となって諸課題に取り組んでまいります。
また、今回も組織の活性化を図るべく、執行役員および部門長等に優秀な若手を積極的に登用いたします。
エネルギーを取り巻く事業環境はまさに大きな変革期にあります。
私と勝野新社長をはじめとした新たな経営体制のもと、中電グループ一丸となって、引き続き電力を安全かつ安定的にお届けするとともに、これまで打ってきた成長への布石を確実に成果につなげ、皆さまのご期待にお応えできるよう努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上であります。